更新日：2019年12月13日

意見書 第22号

台風や集中豪雨等による災害からの復旧・復興に向けた制度の整備等を求める意見書

 今年度も、日本全国で台風や集中豪雨等による災害が頻発した。特に、台風第19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲に渡り多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風第15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。

 国においては、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。

 また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に推進する必要がある。

 よって、国におかれては、近年の台風や集中豪雨において雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している状況を踏まえ、災害が発生した際に速やかに復旧・復興が図られるよう、下記の措置を講ずることを強く要望する。

記

1　1日も早い被災者の生活再建のために、被災者生活再建支援法をはじめとした既存制度の対象や支援金額の拡大、要件緩和など、制度を再検討すること。

2　医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等が被災した際に速やかに復旧、再開できるよう、必要な支援を行えるような体制を整備すること。

3　商工業、農林水産業が被災した場合に、早期に事業を再開できるよう、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。

4　被災地に風評被害が発生した場合、その払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を速やかに行えるような制度を創設すること。

5　被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。

6　「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の前倒し実施と、事業期間の延長、災害の教訓を反映した新たな枠組みの創設を行うこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和元年12月13日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣　　　　　　　　様
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
国土強靱化担当大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽