更新日：2019年12月13日

意見書 第25号

国連子どもの権利委員会の勧告に基づく速やかな対応を求める意見書

 2019年11月20日、国連で子どもの権利条約が採択されてから30年、日本が批准してから25年を迎えた。

 条約では、子供に係るすべてのことについて「子どもの最善の利益」が考慮されなければならない（第3条）とし、子供の「意見を表明する権利」（第12条）を保障するよう定めている。

 しかし、日本では、家庭での虐待、学校でのいじめなどにより死に追い込まれる悲劇が繰り返し起きている。

 2019年2月、国連子どもの権利委員会は、日本政府の定期報告書に対する最終所見として「社会の競争的な性格により、子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置をとること」とした勧告を公表した。

 よって、国におかれては、子どもの権利委員会の勧告を真摯に受け止め、速やかに批准国にふさわしい対策を行うよう強く要望する。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

令和元年12月13日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　 様
総務大臣
外務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽