更新日：2019年12月13日

意見書 第20号

国管理河川における水害対策の推進を求める意見書

 国管理の河川においては、河川整備計画に基づく水害対策が進められており、全国109水系について「200年に1度の水害に耐えられるか」などの目安で堤防の必要性や規模を決め、20～30年を目標に整備が進められている。

 しかしながら、2019年3月末時点の調査によると、堤防が必要な区間の合計1万3千キロメートルのうち、計画水準に達していない区間が約3千5百キロメートルと全体の約26％、堤防自体が設置されていない区間が約750キロメートルと全体の5.6％にのぼっている。

 今年10月に発生した台風第19号の大雨による影響により、茨城県の久慈川や那珂川では未整備区間において堤防が決壊し、周辺地域が浸水するなど甚大な被害が発生した。さらに、氾濫した那珂川では水戸市、ひたちなか市の無堤防区間3ヵ所からも水が溢れ、住宅や田畑が浸水する被害が発生した。

 本県においても平成16年台風第23号において、円山川の堤防が決壊し氾濫するなど、これまで甚大な被害を受けてきた。

 今後も記録的な大雨が降る可能性は高く、全体の約3割に上る未整備区間及び無堤防区間を早期に解消する必要がある。

 よって、国におかれては、河川整備計画に基づく水害対策を早期に進め、浸水被害から地域住民の生命や財産を保護し、将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域を実現されるよう強く要望する。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

令和元年12月13日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 

兵庫県議会議長　長岡　壯壽