更新日：2019年12月13日

意見書 第19号

社会資本の老朽化対策の推進を求める意見書

　高度成長期以降に集中的に整備した社会資本の老朽化は、着実に進行しており、次世代の社会経済の安定・安全に対する脅威となりかねない。

　本県では、2014年度に「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」を策定し(2019年3月改定）、施設の安全性確保のため、計画的・効率的な老朽化対策を進めている。しかし、修繕にかかる費用が膨大であることから、多くの施設で修繕に着手できていない状況にある。まして、本来は、総コストの低減と予算平準化のため、施設に不具合が発生する前に対策を講ずる予防保全にも取り組むべきところ、厳しい財政状況下において、予防保全を進めることは困難な状況である。

　南海トラフ巨大地震等の大規模地震や津波、近年頻発している集中豪雨等の自然災害に対する防災上の観点からも、社会資本の老朽化対策は喫緊の課題であるが、このままでは、十分な対策を講ずることができない。

　よって、国におかれては、社会資本の多くを地方公共団体が維持管理していることを踏まえて、国民の安全・安心の確保のため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　予防保全や大規模構造物の更新を含む老朽化対策に必要な予算を別枠で確保するとともに、補助対象の拡大によって、事業ごとに確実かつ集中的に予算を充当すること。その際、地方負担分についても地方財政措置の拡充を行うこと

2　公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）について、充当率や交付税措置率を引き上げるとともに、期間を延長すること

3　公共施設等の老朽化対策に関する調査・点検経費に対する地方交付税措置など、財政措置を更に充実すること

4　地方公共団体における点検や修繕・更新を担う専門性のある技術職員・専門職員育成について、国の体制や拠点を強化し、支援の充実を図ること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和元年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽