更新日：2019年12月13日

意見書 第17号

人工多能性幹細胞（iPS細胞）の備蓄事業に対する支援の継続を求める意見書

　iPS細胞は、2006年に誕生した新しい多能性幹細胞で、再生医療を実現するために重要な役割を果たすと期待されている。

　京都大学iPS細胞研究所で行われている再生医療用の人工多能性幹細胞（iPS細胞）備蓄事業は、多くの人で拒絶反応が起こりにくいタイプのiPS細胞をあらかじめ作製し、再生医療で使う研究機関などに提供する事業で、2013年度に始まり、国からは昨年度13億円、これまでに90億円以上の支援を受けてきた。その結果、県内では2017年、神戸市立医療センター中央市民病院や理化学研究所生命機能科学研究センターなどのチームにより、備蓄した他人のiPS細胞から作製された網膜細胞を移植する世界初の手術が実施されるなど、さまざまな成果を上げてきた。

　国は2022年度までは支援を継続する計画であるが、報道によると、2023年度以降は支援をゼロにする案も含めて政府内で議論がなされており、来年度から国による支援の減額、打ち切りが懸念されていた。その後担当大臣から支援を継続する考えが示されたものの、同事業は、難病やけがで苦しむ患者の治療のための再生医療や創薬に資するものであり、今後とも、同研究所の研究活動に支障が生じることのないよう、引き続き国の財政支援が望まれるところである。

　よって、国におかれては、今後も京都大学iPS細胞研究所における再生医療用の人工多能性幹細胞の備蓄事業に対する安定的な支援を継続するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

兵庫県議会議長　長岡　壯壽