更新日：2019年12月13日

意見書 第24号

学校施設の空調整備等に係る財政支援の充実を求める意見書 

 異常気象が続く今日、夏季には猛暑に見舞われ、児童生徒は熱中症の危険のある中、授業やクラブ活動に勤しんでいる。そのような状況の中、兵庫県でも保護者及び学校関係者等から、子どもたちの命と安全を守るために、学校施設に空調を設置することを求める切実な声が相次いでいる。

 また、昨今、体育館等が避難所として指定されている学校も多くあり、過酷な避難所環境では災害関連死につながる危険性も大きい。

 国は、学校施設の空調を設置する自治体に対し、学校施設環境改善交付金を補助率3分の1として交付しているが、小中学校では普通教室77.1％、特別教室48.5％、体育館2.6％という設置率である。また、設置後の稼働、設備の維持管理などに多大な費用を要することから、自治体の財政負担は非常に厳しいものになっている。

 よって、国におかれては、児童生徒の安全と適切な教育環境を確保し、避難所となることが多い学校施設の環境整備の強化を図るため、空調設置時の交付金の補助率引き上げや、空調設置後の維持管理に係る財政支援の充実を図るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和元年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽