更新日：2019年12月13日

意見書 第18号

国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書

　総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議において、年金・介護とともに医療費抑制政策と患者・国民負担増についての厳しい議論が今後行われる見込みである。

　国民皆保険制度をしく我が国において、医療関係者の人件費も含めた医業経営の実質的な原資となるものは、診療報酬である。ここに十分な手当がなされなければ、国民に必要な医療・介護の提供体制構築の維持は困難である。医療機関が閉院した場合、一番困るのは地域住民の方々である。

　ましてや、政府が一億総活躍社会の実現を掲げるのであれば、国民一人ひとりが幸福な国民生活を送れるよう、まずは国民皆保険制度を基盤とする安定した医療提供体制づくりを進めながら、全世代型の社会保障制度を図るべきと考える。

　また、財務省は11月1日の財政制度等審議会で診療報酬全体のマイナス改定は「不可欠」と強調し、このまま財政主導の改革が進むと、医療現場は更に厳しさを増し、国民の生命・健康を守ることができない。

　よって、国におかれては、超高齢少子社会を迎える中、幸福な国民生活を将来にわたり送るために、国民が必要な医療・介護を安心して受けられる持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣 

兵庫県議会議長　長岡　壯壽