更新日：2019年12月13日

意見書 第23号

CSFの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書

 昨年9月に国内で26年ぶりに発生したCSFは、関係者による懸命の努力にもかかわらず、この1年間に14万頭を超える殺処分が行われるなど、甚大な被害をもたらしている。

 また、感染地域についても、養豚の主要産地を擁する関東圏まで広がるなど、終息が見通せないどころか、さらなる広域化の様相を呈している。この状況は、CSF対策が新たな局面に入ったと認めざるをえない。

 よって、国におかれては、CSFの早期終息に向け、今回の事態を国家レベルの危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営できるようにするため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1　飼養豚へのワクチン接種を速やかに進めるとともに、ワクチン接種後の接種豚の円滑な流通について、取引価格の下落や風評被害が生じないように取り組むこと。

2　今般のCSF拡大の主要因となっているCSF感染野生イノシシの拡大を抑止するため、野生イノシシの捕獲強化や戦略的な経口ワクチンベルトの構築を行うこと。

3　現在、アジアにおいて発生が拡大しているASFの国内侵入を防止するため、検疫の厳格化や体制確保など一層の水際対策の強化、徹底を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年12月13日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣

兵庫県議会議長　長岡　壯壽