更新日：2020年10月22日

意見書 第41号

高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書

 本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び短期大学）は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。

 我が国が少子高齢化に進行する中で、今後も持続可能な社会を継続するためには、Society5.0時代を担う子どもたちに、変化に対応し想像力を発揮できる資質・能力を身に付けさせる必要があり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっている。

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活でのデジタル技術の活用が進み、学校においてもICTを活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された一方で、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になった。

 新型コロナウイルスとの共存という「新しい生活様式」において、私立学校が今後とも公教育の発展に貢献していくためには、経常費助成の拡充による学校経営の安定的継続と、これからの公教育の基盤となるICT環境の整備が喫緊の課題となっている。

 私立学校は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行わず様々な自助努力を続けてきたが、この上更にICT環境を整備し、教室及び体育館の換気・冷房設備等の整備を図るには、私立学校にとって限界とも言える状況にある。

 我が国の将来を担う子どもたちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。

 よって、国におかれては、私立高等学校等の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、高等学校等に対する私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　　　　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ