更新日：2020年10月22日

意見書 第51号

新型コロナウイルス感染症対応事業者の更なる支援を求める意見書

 国は、新型コロナウイルスの感染リスクが高い利用者との接触を伴うが、継続して業務を提供することが必要である病院・診療所などの医療従事者、障害福祉サービス施設・事業所等の従事者に「慰労金」を支給した。

 しかし、例えば医療法で病院等とともに、医療提供施設とされている院外の調剤薬局の従事者は、対象外とされている。

 いまだ新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されていない中にあっては、感染拡大防止に全国民・全事業者を挙げて取り組んでいくことが最も重要である。

 よって、国におかれては、これまでの支援の枠を見直し、高い感染リスクを伴う事業者に対し更なる支援を実施されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年10月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 　　　　　　　　　様
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ