更新日：2020年10月22日

意見書 第50号

医療機関への経営支援の拡充を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関の経営状況が悪化している。医療機関は国や地方自治体の要請に応じ、「国策」として新型コロナウイルス感染症患者の受入等の対応に当たっているにも関わらず、院内感染防止のための新規入院制限のために大幅に減収している。また新型コロナウイルス感染者を受け入れているか否かを問わず、感染を恐れる患者の受診抑制などにより大幅な減収となっている。その結果、病院を維持していくことさえ難しい状況に陥っている医療機関もある。医療の最前線で働く現場職員の疲弊も著しい。

 国補正予算において医療機関に対する支援として1.6兆円を措置したところであるが、依然として医療機関の経営状況は深刻であり、長期化すれば地域医療を支える医療機関の経営破綻につながり、新型コロナウイルス感染症への対応が不可能になる恐れがあるのみならず地域医療が崩壊する危険性を含んでいる。

 医療崩壊を防ぎ、国民の命を守るためには医療機関への経営支援の拡充を図り安定した地域医療の基盤を維持していく必要がある。

 よって、国におかれては、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた地域医療の現状を認識し、医療崩壊を防ぐため地域医療を支える医療機関への経営支援を拡充するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年10月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済再生担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ