更新日：2020年10月22日

意見書 第43号

激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書

 先の7月豪雨では、九州地方など広範な地域において、河川の氾濫や土石流等が多数発生し、地域の社会経済活動が麻痺するとともに、数多くの人命、財産が失われた。

 近年、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策はもとより、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震への対応は喫緊の課題であり、地域の安全・安心を確保するため、防災・減災、国土強靱化に引き続き全力で取り組む必要がある。

 よって、国におかれては、激甚化する自然災害に対応するため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記

1　「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に続き、長期に及ぶ大規模で抜本的な対策を行う事業など対象事業の拡大も含めた5ヵ年計画を策定するとともに、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。

2　排水機場や避難に必要な道路橋梁等、社会基盤施設の機能を災害時にも確実に発揮させるためには、継続的な施設の修繕・更新が不可欠であり、老朽化対策に必要な予算を安定的に別枠で確保すること。

3　安全・安心のために必要な社会資本整備を着実に推進する予算を十分に確保すること。

4　広域的な大規模災害時において、迅速かつ円滑な復旧等に資する、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）について、隊員の9割を占める国土交通省地方整備局職員に対する実地研修など研修の充実や、送り出す側の整備局に負担がかからないよう定員を増やすなど、派遣や国による権限代行等が速やかに実施できる体制・機能の拡充・強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣 　　　　　　　　　　様
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）
国土強靱化担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ