更新日：2020年10月22日

意見書 第49号

少子化対策の一層の支援強化を求める意見書

 日本の合計特殊出生率がまた大きく低下した。令和元年の出生率は前年より0.06ポイント下がり、1.36となり、4年連続の低下となった。
 この5月下旬、国は今後5年間の対策として新たな少子化大綱をまとめた。その内容は、子育てにかかる経済的な負担が重いことが出産を諦める理由の中で多くなっているため、待機児童の改善や児童手当の見直し、給付型奨学金や授業料の免除などの奨学支援制度の拡充等、子育て世帯への経済的な支援の拡充が主なものになっている。また若者の雇用環境の改善や正規雇用の促進、男性の育児休暇の取得、不妊治療の費用の支援の拡充などが盛り込まれ、これらの支援策を進めることで、「希望出生率1.8」という目標設定をしている。

 しかし今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、産中・産後の母子の感染への不安や、経済の一層の落ち込みによる失業の増大や所得の減少等により、子供を産んでも養育できないのではないかという将来の不安が高まり、若年層の一層の晩婚化、未婚化に拍車がかかり、更に少子化が加速するのではないかという懸念も出ている。

 よって、国におかれては、5月下旬の少子化大綱の推進だけでは、希望出生率の1.8の達成は極めて難しいと予測されることから、少子化対策の一層の支援強化に取り組まれるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年10月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　                              様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

兵庫県議会議長　原　テツアキ