更新日：2021年3月3日

請願 第34号

令和3年3月2日配付　

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会付託

政府に対し消費税5％に引き下げることを求める意見書提出の件

1　受理番号　第34号

2　受理年月日　令和3年2月17日

3　紹介議員　入江次郎　丸尾牧

4　請願の要旨

　私たちの「会」は、消費税導入の翌年1990年に結成され、30年近く「消費税廃止、増税反対」を掲げて運動を進めてきた草の根の市民団体で、全国各地で活動している。

　安倍前政権のもとで2度にわたる消費税増税が強行され、日本経済は低迷している。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって命と健康の不安、未曾有の経済危機が国民の暮らしと日本経済に暗い影を落としている。

　消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なくかかるなど、不公平な税制で本来、廃止すべき税金である。

　現在、コロナ禍の中、世界の50ヵ国・地域で日本の消費税にあたる付加価値税を減税している。事業者・消費者の税負担を軽減し、事業継続を支え雇用を守る有効な景気対策として評価されているからである。

　日本国憲法は、応能負担原則に則った税制の確立を要請している。消費税に頼るのではなく、「税金の集め方、使い方」を見直すことで財源を確保することは可能である。内部留保をため込む大企業や株で大もうけをする富裕層を優遇する不公正税制を正すべきである。

　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えている消費税を5％に引き下げることを強く求める。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　消費税を5％に引き下げること。