更新日：2021年7月13日

請願 第37号

令和3年3月2日配付　　　　　　　　　　　　　

　総務常任委員会付託

 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書提出の件

1　受理番号　第37号

2　受理年月日　令和3年2月22日

3　紹介議員　庄本えつこ

4　請願の要旨

　女性差別撤廃条約選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年の国連総会で採択され、2021年1月20日現在、締約国189ヵ国中114ヵ国が批准している。

　条約締約国の個人または集団が、条約で保障された権利の侵害を女性差別撤廃委員会に直接申立てをすることができ、委員会が内容を審議し通報者と当事国に「見解」「勧告」を通知する制度を定めている。女性差別撤廃条約の締約国は、「女性に対する差別を撤廃する政策を全ての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意」している。国連の女性差別撤廃委員会や国連人権理事会は、日本政府に対し、同条約選択議定書の批准を重ねて勧告している。

　2020年12月、政府の第5次男女共同参画基本計画は、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を広げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある」とした。この立場に立って政府が直ちに取り組むべきである。

　よって、下記事項を内容とする意見書を国へ提出するよう要望する。

記

1　女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准すること。