更新日：2022年3月30日

意見書 第103号

国内サプライチェーンの構築、強化を求める意見書

 

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で人の移動や経済活動が制約され、人流・物流が滞ることとなり、世界規模でのサプライチェーンの寸断が拡大している。特に、生産拠点として各国の依存度が高い中国における生産・流通の停止により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化し、世界各地で生産拠点の国内回帰や脱中国の動きが強まることになった。

　我が国においても、感染症対策に必要不可欠なマスクや消毒液をはじめとした医療資材等が一時入手困難となったり、医療機器や情報機器、自動車等あらゆる製品で使用されている半導体の不足により、多くの製品が製造・供給困難になるなど、サプライチェーンの脆弱さが国民の生命を脅かす一因となっている。

　国民の安全・安心な生活を守るためにも、部品の調達先や生産ラインを多元化することでリスクを分散させるとともに、国内における新たなサプライチェーンの構築、強化を図るべきである。

　よって、国におかれては、下記事項に取り組むことを強く要望する。

記

1　特定国・地域に過度に依存しないサプライチェーンを構築するために、生産拠点を国内に回帰させる取組を促進すること。

2　生産拠点を国内に回帰させるに当たり、東京一極集中のリスクを回避するため、地方の生産拠点機能を強化させること。

3　サプライチェーン対策のための国内促進事業費補助金については、中小企業への予算枠の拡充を図るとともに、来年度以降も継続して支援すること。
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和4年3月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男