更新日：2022年3月30日

意見書 第108号

加齢性難聴者の補聴器購入支援制度の創設を求める意見書

　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。

　全国で聴力が低下した人は2,000万人以上と言われ、そのうち難聴を自覚する人は約1,430万人、人口の11.3％と試算され、70歳以上の約半数が難聴になると言われている。

　加齢により聞こえにくくなった高齢者が、補聴器を積極的に装用すれば、社会との関わりを促進し、コミュニケーションでの問題を軽減することにより、生活の質が向上し、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。

　よって、国におかれては、加齢性難聴者へ補聴器の積極的な装用を促すため、加齢性難聴者の補聴器購入支援制度を創設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男