更新日：2022年3月30日

意見書 第106号

感染拡大期を含め保健所機能維持への対策を求める意見書

　従来型と比べ感染力の強いオミクロン株により、新型コロナウイルス感染症が加速度的に拡大した。感染症の拡大防止には、早期検査、早期治療や積極的疫学調査の徹底など保健所機能を維持することが重要であるが、感染拡大地域では保健所業務の逼迫により、積極的疫学調査の一部取りやめや、濃厚接触者の特定作業を事業所や学校に委ねるなど対応に苦慮している。

　本県においては、感染拡大に備え、昨年、職員1,000人に対し研修を行い、保健所への応援派遣を実施しているところであるが、想定以上に感染が拡大するような状況下で派遣職員の増員や派遣期間が長期化された場合、本来業務の停滞が危惧される。

　よって、国におかれては、感染拡大期を含め保健所業務の負担軽減に配慮するとともに、自治体が必要とする人員確保への財源措置も含めた支援を拡充するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　様
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男