更新日：2022年3月30日

意見書 第107号

不登校児童生徒に対する支援制度の確立を求める意見書

　令和元年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は、全国で18万1,272人と７年連続増加している。また、コロナ禍において不登校の児童生徒が増加しており、今まで予備軍といえる潜在的な子供たちの不登校が顕在化していると考えられている。県内でも約９千人が不登校となっており、依然として高水準で推移している。

　様々な事情により、学校生活になじめずにいる児童生徒にとって、民間のフリースクール等が行う学習活動、教育相談、体験活動等の活動は、社会的自立に向けた学びの場として重要な役割を果たしているため、不登校児童生徒が家庭の経済状況に関係なく、フリースクール等で学習機会を確保する支援の充実が求められている。

　文部科学省の調査によれば、フリースクールの利用料は月３万３千円程度であり、さらにフリースクール等が自宅から離れている家庭にとって、車の送迎代などの通所費用等の負担もかかり、経済的な理由で参加を諦めざるを得ない児童生徒もいる。

　よって、国におかれては、不登校児童生徒に対し、フリースクール等で学ぶための生活困窮家庭への経済的支援も含めた、支援制度の確立を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男