更新日：2022年3月30日

意見書 第105号

地域公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書

　公共交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤である。国の法制度として、交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定され、地域公共交通を維持するための制度が少しずつ充実しつつある。

　しかしながら、かねてより人口減少等に伴い公共交通機関を取り巻く環境は厳しい中、さらにコロナ禍が追い討ちとなった交通事業者も多く、その経営は深刻である。

　人口減少、少子・高齢化の進展、限界集落やいわゆる買物弱者など地域コミュニティの崩壊、地球温暖化など環境問題への対応等、公共交通の果たすべき役割はますます重要となっている。

　公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域や経済社会をつくっていくために、公共交通に対し、コロナ感染防止策はもとより全体的長期的な財政支援の拡充が求められている。

　よって、国におかれては、地域の実情に応じて、地域公共交通維持・拡充のため、財政支援措置の拡充を強く要望する。

　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

令和4年3月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男