更新日：2022年3月30日

意見書 第110号

学校現場でのネットいじめ防止を求める意見書

 

　文部科学省によると、ＳＮＳなどを使ったネットいじめの認知件数は、令和元年度、過去最多の１万7,924件に上った。このうち小学校は5,608件で、前年度より１千件も多く、ＳＮＳなどを適切に使いこなすネットリテラシー教育の充実が求められている。これは特に、コロナ禍で外出や登校が制限されたことにより、家でインターネットに向かう時間が増えたことが一因と考えられる。

　現在、全ての小中学生に端末を配布するＧＩＧＡスクール構想は、コロナ禍において、計画を大幅に前倒しして進められている。本来、ＧＩＧＡスクール構想の目的は、１人１台端末環境の整備等により、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することであるが、一方で、便利なツールは時には凶器ともなり得るため、児童生徒へのネットリテラシー教育を十分に行う必要がある。そのためにも、教員に対してもネットリテラシーにかかる研修の実施が必要である。

　よって、国におかれては、下記の点に留意して学校現場でのネットいじめ防止に対して、下記事項の充実強化を強く要望する。

記

1　インターネット利用者の情報モラルを向上するため、学校教育における取組強化や広報啓発活動を積極的に行うこと。

2　学校内でネットいじめが起きていないかの情報共有や、校内防止体制を構築できるよう、教育委員会等を通じての組織的な体制構築を図ること。

3　ネットいじめを受けた生徒・児童の心のケア対策の実施と、迅速かつ円滑な被害者救済を実現する体制構築を図ること。また、開示対象となる発信者情報入手のためのプロバイダ等への発信者情報の開示の円滑化を促進すること。

4　教員に対してもネットリテラシーにかかる研修を行うための財政的支援を行うこと。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和4年3月30日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　藤本　百男