更新日：2023年3月20日

意見書 第140号

高病原性鳥インフルエンザの一層の対策強化を求める意見書

　本県たつの市で令和4年11月13日、高病原性鳥インフルエンザの発生が県内の養鶏場で今年度初めて確認された。また今年度は、本県のみならず全国各地でも相次いで確認され、国内の鶏などの殺処分数は過去最多となり、鶏卵の価格が上昇するなど生産者及び消費者への大きな影響が懸念されているところである。

　このような状況の中、本県では殺処分と焼却、消毒などの防疫措置を実施し、養鶏農家等では警戒を強めている。

　これまで国においては、蔓延防止対策等を講じてきたところであるが、国民の健康と食の安全を確保するとともに、多額の損失が生じるおそれがある養鶏農家等の経営安定を図り、さらには消費者への不安や影響を払拭するための対策を一層強化する必要がある。

　よって、国におかれては、発生原因と感染ルートの早期解明、県などが実施している各種防疫措置等への「家畜伝染病予防費負担金」等に対する国の財政的支援の充実、野生小動物の駆除や防鳥ネットの整備等に要する「消費・安全対策交付金」等について現場の実態を踏まえた柔軟な運用と拡充をすることなど抜本的な防疫対策を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　様
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣

兵庫県議会議長　小西　隆紀