更新日：2023年3月20日

意見書 第146号

光熱費の負担軽減を求める意見書

　円安・世界情勢を背景に、食料品、生活必需品などの価格高騰に加え、電気代・ガス代の高騰により家計の苦しさが増している。昨年12月の消費者物価指数は、41年ぶりに前年同月比で4.0％上昇し、世帯当たりの負担が増えている。

　今年1月、政府は総合経済対策の一つとして、事業者への「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施し、国民の負担軽減を図るとした。

　しかし、内閣府が2022年10月に行った「国民生活に関する世論調査」では、「生活状況は1年前と比べて低下している」と答えた割合は2021年9月の 25.9％ から 32.6％に上昇し、「今後、政府が力を入れるべきこと」として、「物価対策」と答えた割合は64.4％であり、昨年の 32.9％から倍増している。

　よって、国におかれては、引き続き物価高騰対策として、電気代・ガス代の負担軽減策を充実されるよう求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣官房長官 　様
総務大臣 
財務大臣 
経済産業大臣

兵庫県議会議長　小西　隆紀