更新日：2023年3月20日

意見書 第145号

教育費無償化に向けた教育予算の一層の拡充を求める意見書

　岸田首相は、年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を打ち出し、その基本的方向は、1.児童手当を中心にした経済的支援強化、2.子育て家庭を対象にしたサービスの拡充、3.働き方の改革である。1月の施政方針演説では、中身は4月に発足する「こども家庭庁」で体系的にまとめ、6月に決める骨太方針までに大枠を示すとした。

　2021年の政府調査では、夫婦が理想とする子どもの数は2.25人だったのに対し、2021年の合計特殊出生率は1.30に留まった。そして理想の子どもの数を実現できない理由の最多は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」となっている。過去20年、この理由が一貫してトップである。

　ところが、日本の公財政教育支出はGDP比2.8％(2019年)でOECD加盟37ヵ国中36位と最低水準となっている。これらのことから、教育予算の増額が必要である。

　よって、少子化対策のためにも大学学費等の軽減、奨学金制度の拡充、学校給食の無償化など、教育費無償化に向けた教育予算の一層の拡充を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣官房長官 　様 
総務大臣 
財務大臣 
文部科学大臣

兵庫県議会議長　小西　隆紀