更新日：2023年3月20日

意見書 第144号

高齢者を特殊詐欺から守る体制充実を求める意見書

　県内の令和3年における特殊詐欺の認知件数、被害額は前年から減少していたが、令和4年は令和3年の認知件数を超えるなど、高齢者への被害が広がっている。

　コロナ禍で家にいる時間が非常に長くなり、自宅で電話を取る機会が増えたことや、誰かに相談する機会や環境が少なくなったことなどが被害拡大の要因の一つと考えられる。

　特殊詐欺の根絶には、防犯機能を有する自動録音電話機等の購入支援、ATM設置場所における警戒などの金融機関と連携した水際対策、犯人の検挙やその背後にいる暴力団などの犯罪組織の実態解明の推進などの取組が求められている。

　よって、国におかれては、高齢者を特殊詐欺被害から守るため、特殊詐欺を防止できる体制の充実を早急に図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長
参議院議長 
内閣総理大臣 
内閣官房長官 　様 
総務大臣 
財務大臣 
国家公安委員会委員長

兵庫県議会議長　小西　隆紀