更新日：2023年3月20日

意見書 第141号

農業・農村の持続的発展への理解醸成、地域農業の未来を考える取組の推進を求める意見書

　担い手不足で農業や集落機能・農村環境を単独維持できない農村も多く、加えて、長期化するウクライナ情勢や円安等により、我が国の食料安全保障がおびやかされ、農業を取り巻く環境の激変は、農家・農村の将来不安を更に深めている。

　一方で、ポストコロナの社会変革やSDGsという新しい価値観は、地方回帰、農村・都市交流、有機農業を含む環境保全型農業への志向等といった形で、消費者・都市住民や事業者等の非農家の主体による農業・農村の課題解決への参画という、農村地域にとって新たな可能性と希望をもたらしている。

　このため、農業者を始め、消費者・都市住民や事業者等の非農家も、農業・農村の現状や課題を身近な問題としてとらえ、その役割について理解・共感して、「農」に触れる機会を増やしたり、消費行動を国産中心に転換する等、日頃から行動していくことが重要になる。

　よって、国におかれては、農業・農村の持続的発展への国民の一層の理解及び日々の行動変容を促進する機運を醸成する国民運動の展開、地域農業の未来を考える上で必要となる専門家の派遣等に係る予算確保など、地域の実情を踏まえた支援を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　様
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣

兵庫県議会議長　小西　隆紀