更新日：2023年3月20日

意見書 第142号

教育環境の整備充実を求める意見書

　我が国では少子化が進展しており、児童生徒数が減少している。また、我が国の学校施設は、第2次ベビーブームに合わせて建築されたものが多く、老朽化が大きな課題となっている。

　このため、少なくとも児童生徒が安心して快適に過ごせる教育環境を整備することが不可欠である。また、教育環境の充実はひいては少子化対策にも資する。本県では、児童生徒が将来生まれ育った故郷を誇りに思い、故郷に残り、働き、そして住み続けたいと思うためにも、県立学校の環境改善に向け重点的に投資していくこととしているが、教育への投資は未来への投資であることから、国を挙げての一層の取組が必要である。

　よって、国におかれては、地方自治体が行う学校施設の環境改善、ICT環境の整備、そして部活動等に必要な環境改善といった教育環境の整備充実にあたり、地方自治体がより迅速かつ柔軟に対応できるよう、財政支援の充実などの支援策を講じるよう強く要望する。　

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月20日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　　小西　隆紀