更新日：2024年3月22日

意見書 第22号

北方領土返還に向けた啓発活動の更なる推進を求める意見書

 

　1855年２月７日、日露間で「日魯通好条約」が調印されて以降、歯舞群島、色丹、国後及び択捉の４島からなる北方領土は、一度も他国の領土になったことのない我が国固有の領土である。

　しかし、第二次世界大戦末期の1945年８月９日、旧ソ連は当時まだ有効であった日ソ中立条約に一方的に違反して対日参戦し、我が国がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明した後の同年８月28日から遅くとも９月５日までの間に北方四島の全てを占拠した。そして、それ以降旧ソ連がロシアとなった現在に至るまで、北方領土の不法占拠を続けている。

　本県においては、北方領土の早期返還を図るため、北方領土返還運動兵庫県推進会議を設立し、「北方領土の日」記念県民大会の開催、パネル展などの啓発活動等を行っているほか、兵庫県北方領土教育者会議では、兵庫県における北方領土学習の進展に寄与するため、北方領土学習の研究及びその成果の発表、研究会、講習会等の開催、北方領土啓発パネルの作成・展示等を行っている。

　しかし、本年１月に内閣府より発表された世論調査結果によると、ロシアが北方領土を不法占拠している現状を「知らない」と答えた人が回答者の35％ にも上り、特に18～ 39歳では、ほぼ二人に一人が「知らない」と回答している。これは、近現代史の一歴史的事実を単に「知らない」ということでは済まされず、主権国家における国民世論のありようとして極めて由々しき事態である。我が国の領土・領海や主権を守り抜くことは、兵庫の青少年にとっても次代を担う国民として不可欠の課題である。

　「日魯通好条約」が調印された２月７日は、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、返還運動の一層の推進を図るために政府が制定した「北方領土の日」であり、国民は、この日の制定意義を改めて心に刻み直す必要がある。

　よって、国におかれては、北方領土返還に向けた啓発活動を更に推進することを要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年3月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　様　　　　　　
総務大臣　　　　　　　　　　
外務大臣　　　　　　　　　　　　　　
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛