更新日：2024年3月22日

意見書 第26号

高等教育機関の修学支援制度の更なる充実を求める意見書

　政府は、意欲ある子供たちの進学を支援するため、2020年４月から授業料等の免除又は減免や給付型奨学金の拡充による高等教育の修学支援新制度を実施している。また、昨年（2023年）12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定し、3人以上の子供がいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料等を「無償化」する方針を示したが、いずれも対象となる子供は限られている。

　教育については、①公平の理念のもと、家庭の経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるという、教育機会の均等への要請と、②少子化・人口減対策の観点から、高等教育の負担軽減の要請、③自然資源が乏しい我が国においては人的資源こそが国力の源であるため、我が国の存亡をかけ、人への投資、つまり教育にお金をかけていくという国家戦略の要請があると考える。

　よって、国におかれては、今後の我が国の発展に大きく関わる高等教育機関の修学支援制度を一層充実するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年3月22日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官　　様　　　
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣

兵庫県議会議長　　内藤　兵衛