意見書 第102号

交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求める意見書

　昨年５月、愛知県一宮市で当時妊娠９か月の女性が車にはねられて死亡した。事故直後の緊急帝王切開で出生した女児は、「低酸素性虚血性脳症」と診断され、生まれた日から泣き声を上げた事も、目を開いた事も無く、今も意識不明のままである。遺族にとっては最愛の家族を失った悲しみと、女児の行く末への不安を抱えるという極めて悲惨な事故となった。

　刑法上、胎児は人ではなく母体の一部とされるため、胎児を被害者と認め、加害者に相応の刑事処分を認める判例は極僅かであり、加害者に対して自動車運転処罰法の適用は困難な現状であることから、遺族は「生まれた女児も被害者として扱ってほしい」と切実に訴えている。

　この遺族の思いに賛同するオンライン署名は13万筆を超えており、現行制度の在り方に対して多くの国民が改善を求めていることがうかがえる。

　出生前の段階で、胎児の生育状況が医学的に把握出来る現代において、被害の発生時点によって、法的評価や取り扱いに大きな差が生じる状況は、命の尊厳や公平性、被害者救済の観点から課題が残る。

　よって、国においては、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１　交通事故等による母体への加害行為によって、胎児が出生後に死傷した場合における自動車運転処罰法等の処罰規定について、刑法上の見直しも含めた議論を行うこと。

２　死傷した胎児についても、刑事訴訟法の犯罪被害者参加制度における被害者としての地位が認められるよう、運用改善を図ること。

３　交通事故等により出生前に障害を負った子供とその家族が、生涯にわたり充分な医療や福祉を受けられるよう、自賠責保険制度の拡充など、公的な被害者支援体制の充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
法務大臣　山下 貴司　様
国土交通大臣　井林 辰憲　様
国家公安委員会委員長　葉梨 康弘　様