意見書 第106号

ひとり親家庭の養育費履行確保支援に係る国の支援の拡充を求める意見書

　児童扶養手当受給者を対象とした兵庫県の令和５年度ひとり親家庭実態調査によると、世帯年収が200万円未満の母子家庭の割合は50.2%となっている。また、離婚等で養育費の取決めをしていない母子家庭は55.4%、相手から養育費を受けたことがない母子家庭は50.9%となっており、いずれも半分以上を占める。

　このように母子家庭は経済的に困窮しており、多くの世帯で養育費の取決めが行われておらず、また養育費を受け取っていない状況にある。養育費を継続的に受け取れない状況は、ひとり親家庭の経済的困窮を深刻化させ、子供の貧困等のリスクを高める一因となっていると考える。

　本県は町に対し、公正証書作成等にかかった経費、保証会社と養育費保証契約締結の際の初回保証料を補助しているが、利用実績が極めて低調である。

　このため、国におかれては、下記の事項について速やかに取り組むよう強く要望する。

記

１　母子家庭などひとり親家庭の子供のための養育費支援事業を国において普及啓発を進め、利用が低調な現状を改革すること。

２　ひとり親家庭に伴走し、支援の最前線に立つ福祉事務所の母子・父子自立支援員、配偶者暴力相談支援センターの女性相談支援員、こども家庭センター職員など、多職種の方々、さらに、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）実施団体、養育費保証会社、親子交流支援団体などの民間支援団体等との連携の場や仕組みを、国として全国規模で構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様