意見書 第107号

エネルギー価格及び物価高騰対策としての重点支援地方交付金を求める意見書

　現在、我が国では、長引くエネルギー価格の高騰や食料品をはじめとする物価高騰が続いており、県民生活及び地域経済に深刻な影響を及ぼしている。家庭においては、電気・ガス料金や食料品価格等の上昇により家計負担が増大している。また、事業所においては、原材料費や燃料費、光熱水費等の上昇が続く中、取引環境や価格競争の影響から十分な価格転嫁ができず、厳しい経営状況に置かれている。

　国においては、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、地域の実情に応じた支援策を講じてきたところである。しかしながら、物価高騰の影響は長期化しており、家庭や事業所が抱える負担は依然として大きく、継続的な支援が求められている。

　各地方自治体においては、限られた財源の中で、県民生活の安定と地域経済の維持を図るため、それぞれの地域の実情に応じた支援策を展開しているが、多様化・増大する支援ニーズに対し、現行の交付金規模では継続的な対応が困難な状況にある。今後も物価高騰の影響が続くことが見込まれる中、地域の実情に即した支援を機動的かつ継続的に実施するためには、地方自治体に対するさらなる財政支援が不可欠である。

　よって、国におかれては、重点支援地方交付金について、必要な予算を十分に確保するとともに、速やかに配分されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
財務大臣　片山 さつき　様