意見書 第103号

自衛隊員の処遇改善及び退職自衛隊員の再就職支援等の充実を求める意見書

　近年、各地各国で紛争が絶えず、世界的に不安定な情勢が続いている。東アジアにおいても例外ではなく、我が国を取り巻く環境は厳しく複雑な局面を迎えている。我が国周辺での軍事活動の活発化や緊迫する国際情勢に鑑みれば、国民の生命・財産を守り抜く自衛隊の役割はかつてないほど重要性を増している。

　そのような中、自衛隊員の充足率は深刻な状況にあり、少子高齢化による採用難に加え、任期制を含む隊員の中途退職者数が高止まりしている現状は、国防の根幹を揺るがしかねない危機的状況である。

　特に、自衛隊員特有の24時間態勢での勤務や頻繁な転勤、駐屯地・基地内の隊舎における特殊な生活環境などは、職務の性質上必要なものである一方、現代の価値観や生活様式との乖離があり、生活・勤務環境の改善と特殊な勤務環境に見合った俸給体系の抜本的見直しが急務である。

　また、地域人材の確保と活用という観点からも、若年定年制及び任期制により退職する自衛隊員の再就職支援は極めて重要である。高い規律心と専門能力、そしてチームワーク力やリーダーシップを備えた退職自衛隊員は、県内企業や地方公共団体の防災部門等においても即戦力となる貴重な人材である。これらの有為な人材が、退職後もその能力を存分に発揮し、本県を含む地域社会に貢献し続けられる環境を整えることは、現役隊員の将来不安を払拭し、ひいては入隊意欲の向上につながるものである。

　よって、国におかれては、自衛隊の人的基盤を強化し、隊員が誇りと希望を持って任務を全うできるよう、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

記

１　自衛隊員の給与、休日、住居、福利厚生等を含む処遇の更なる改善を図ること。

２　自衛隊の人材確保及び人材定着を目的とした継続的かつ実効性ある施策を推進すること。

３　若年定年退職者給付金をはじめとする既存制度を検証した上で、自衛隊員の特殊な勤務実態や若年定年制を踏まえ、退職後の生活の安定に資する制度の在り方について検討すること。

４　退職自衛隊員の円滑な再就職を促進するため、必要な制度の充実及び再就職支援体制の整備を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
財務大臣　片山 さつき　様
防衛大臣　小泉 進次郎　様