意見書 第108号

公立病院等の厳しい経営状況に対する支援策を求める意見書

　令和８年度診療報酬改定では、全体で2.22％の引き上げが実施されたものの、人材確保に向けた処遇改善としては不十分であり、急激な物価や輸送費の高騰も相まって、全国的に公立病院等は依然として厳しい経営を強いられている。

　公立病院等は、へき地等における医療や、採算性の観点から担い難い救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門に係る医療、さらには高度先進医療など、民間病院では対応が困難な医療の多くを担う「地域の三次救急医療の最後の拠り所」である。

　こうした公立病院等の責務を果たすため、多くの自治体は一般会計から多額の資金を拠出している。公益社団法人全国自治体病院協議会が令和８年８月に実施した調査結果によると、令和７年度決算では、公立病院等の多くが自治体からの繰出金を入れてもなお、経常収支が赤字となり、本県の県立病院も令和７年度決算における純損失が125億円となるなど、自治体の財政力を超えて経営環境は大きく悪化している。

　このままの状況が続けば、地域住民の生命や健康、さらには社会の安全・安心を支える公的基盤としての公立病院等の役割を果たしていくことは出来ず、今、まさに地方の医療提供体制は崩壊の危機に直面している。

　よって、国におかれては、地方の公立病院等が医療サービスを持続的に提供できるよう、下記の事項について早急かつ具体的に検討・実施することを強く要望する。

記

１　公立病院等の経営安定化を図るため、診療報酬について、物価高騰や賃金等の上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること。

２　公立病院等の経営の現状を考慮し、当面の経営上の危機を回避するためにも、人件費や物価高騰など費用増に対応した、緊急的な財政支援を行うこと。

３　公立病院等の経営基盤を強化し、地域医療を持続させるため、不採算医療、政策医療に対する繰出基準の充実強化と地方財政措置を拡充すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年10月23日

兵庫県議会議長　北野 実

衆議院議長　森 英介　様
参議院議長　関口 昌一　様
内閣総理大臣　高市 早苗　様
内閣官房長官　木原 稔　様
総務大臣　藤井 比早之　様
財務大臣　片山 さつき　様
厚生労働大臣　上野 賢一郎　様