災害対策（工業用水道）

阪神・淡路大震災の教訓をもとに改定された「兵庫県地域防災計画」に基づき、災害発生時に震災を契機に工業用水道の社会・経済に対する重要性が再認識され、国は「防災基本計画」の中で、工業用水道を上下水道、電気、電話等とともに欠かすことのできないライフラインと位置付けています。

また、（社）日本工業用水協会の工業用水道施設地震対策検討委員会の報告でも、工業用水道事業体、受水企業等に対して、施設の耐震性の強化、緊急時対策等について対応することを強く希望しています。

そこで、兵庫県の工業用水道としては、施設の耐震性の強化、緊急時対策等について次のような取り組みを行っています。

老朽管の改築、補強工事等を鋭意進め、災害発生時においてもライフラインとしての機能を維持できるように努めています。

配水管の幹線系統の複数系統化やループ化等を図り、被災時においても断水を極力少なくできるよう努めています。

兵庫県は、大規模災害や広域的な災害に対し、府県等が連携、協力して対処するため、「近畿2府7県災害時の相互応援協定」（平成8年2月）（「近畿2府7県危機発生時の相互応援に関する基本協定」（平成18年4月から適用））等を締結しました。

この主旨に基づき、工業用水道災害においても広域的な相互応援体制を整備するため、「近畿2府4県内の工業用水道事業者の震災時等の相互応援に関する覚書」（平成10年11月）を締結しました。

当協定に基づき、災害発生時の応援を円滑に行うため、各団体の応急対策資機材の保有状況等の情報交換や訓練を行い、被災時の復旧活動がよりスムーズに行えるよう体制を整備しています。