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阪神・淡路大震災により、被災直後は127万戸で断水しましたが、応急給水並びに施設の応急復旧のために、全都道府県の水道事業者からご支援をいただき、水道を復旧することができました。
この協定は、今回の震災対応の教訓と経験を活かし、今後の水道災害時に兵庫県下の相互応援活動を円滑かつ迅速に実施できるよう県内全市町、各水道企業団、日本水道協会兵庫県支部、兵庫県簡易水道協会と締結しました。
この協定の特徴は次の点にあります。
県が中心となって水道災害の相互応援協定を締結し、事務局も県が担当していることです。全国的に県が中心となった協定は千葉県、大阪府、和歌山県、三重県など事例があまりありません。
全市町が構成員となった協定であることです。
兵庫県の地域防災計画の中で災害発生後の「飲料水の供給・医療用水の確保」業務は、企業庁が担当しています。本来、水道事業者である企業庁が行政の業務である「飲料水の供給・医療用水の確保」業務を担当することは全国的にもほとんどありません。
これは阪神・淡路大震災の際の活動実績をもとにしており、大規模水道災害に対して、大組織で対応するためです。
発災後の対応としては、災害後直ちに必要となる応急給水については、県が中心となって対応し、応急復旧については日本水道協会支部長市が中心となって対応することとして業務分担を行うこととしています。
兵庫県企業庁では、災害発生後の応急給水が円滑に実施できるようパック水給水装置、ポリタンク、保存飲料水等の応急給水用資機材の整備を行っています。
パック水給水装置による応急給水活動 |
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