災害対策（水道用水供給）

応急給水・復旧体制の確立

相互応援協定

兵庫県は、大規模災害や広域的な災害に対し、府県等が連携、協力して対処するため、「近畿2府7県災害時の相互応援協定」（平成8年2月）（「近畿2府7県危機発生時の相互応援に関する基本協定」（平成18年4月から適用））等を締結しました。

この主旨に基づき、水道災害においても近畿2府5県の相互応援体制を整備するため、「近畿2府5県の府県営及び大規模水道用水供給事業者の震災時等の相互応援に関する覚書」（平成9年10月）を締結しました。

これらの協定に基づき、災害発生時の応援を円滑に行うため、各団体の応急対策資機材の保有状況等の情報交換を行っています。

県内各団体との協定はこちら→「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」

県営水道の災害対策資機材整備

企業庁では平成7年度に緊急資材倉庫を建てるとともに、応急給水資材や応急復旧用資機材を整備しています。

また、平成19年7月より「水道緊急資材ネット」の運用を開始しました。突発的な漏水事故等に対応するため、漏水補修金具を中心に、備蓄している資材を一時提供するものです。使用したい資材を備蓄する事業体に直接連絡し、その事業体のルールに従って使用するため、登録等の必要もありません。どちらの水道事業体でもご利用が可能です。

水道施設の耐震対策

平成7年1月の阪神・淡路大震災により、兵庫県内の水道施設は甚大な被害を受け、広範囲にわたる断水が発生しました。この災害を教訓に、企業庁では地震に強い水道施設づくりに取り組んでいます。

・管路の耐震化
阪神大震災以降に布設された管路については、全て耐震継手管を採用しています。地震の揺れに強く、外れ難い継手構造となっています。

・施設の耐震化
耐震性診断調査を実施して既存の施設が耐震性を有しているかどうかを調べるとともに、耐震性が不足していると判断された施設は計画的に補強工事を実施しています。

・耐震補強工事の例
水管橋落橋防止工事、水管橋橋脚部補強工事、浄水池耐震補強壁設置工事等

保存飲料水

保存飲料水（水の缶詰）

放射性物質の測定結果

東京電力福島第一原発事故後、各地の浄水場や下水処理場で発生する汚泥から放射性物質が検出されていることを受け、県営水道4浄水場（多田、三田、神出、船津）において浄水発生土（注）の放射性物質を測定した結果、問題ありませんでした。

なお、水道水については、原発事故後、3月18日より文部科学省が健康生活研究所の蛇口水（神戸市の水道水）を毎日測定しており、これまで不検出となっています。この結果をもって県営水道の安全性を確認しているところですが、念のため、各浄水場の水道水も測定しましたが、検出されませんでした。

（注）浄水発生土：河川の原水から水道水を作るときに取り除いた土砂等の沈澱物を3～4ヶ月乾燥させたもの

【浄水発生土を再利用する場合の基準値】：放射性セシウムの合計濃度100Bq（ベクレル)/kg
【水道水の摂取制限に関する基準値】：（放射性ヨウ素）300Bq/kg（乳児は100Bq/kg）、（放射性セシウム）200Bq/kg

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