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更新日:2020年3月13日

浄水発生土緑化材への有効利用事業者募集

兵庫県企業庁では、浄水発生土の再資源化を推進し、環境負荷の軽減に努めるため、浄水発生土を混合した植生基材(以下、「浄水発生土緑化材」という。)への有効利用に取り組んでいます。

兵庫県企業庁、県土整備部及び農政環境部が発注する土木請負工事において、植生基材吹付工を施工する場合は、「浄水発生土緑化材(※1)」を「原則使用」(※2)する制度を運用開始しています。

  • ※1 県営浄水場の浄水発生土を混合した植生基材
  • 2 原則使用対象となる浄水発生土緑化材は、本募集における審査結果通知後、別途、兵庫県県土整備部長の認定(※3)を受ける必要があります。
  • 3 浄水発生土緑化材の認定及び使用促進(原則使用)制度(URLhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/ks04/jousuihasseido.html)を参照ください。

事業内容

浄水発生土の有効利用のイメージ

 

イメージ図

 

参加資格要件

参加申込時に以下の条件を全て満たしていること

  1. 代表企業及び共同企業(全て)は日本国内に本社を有していること。
  2. 浄水発生土緑化材の製造施設(産業廃棄物処理業の許可の有無は問わない)は、兵庫県内に立地していること。
  3. 代表企業、共同企業のいずれかまたは全てが過去5年度(参加申込年度を含まない)に植生基材の製造実績及び兵庫県内の工事現場での施工実績を有していること。ただし、製造及び施工実績は、浄水発生土緑化材に限らない。

募集要項

以下よりダウンロードしてください。

浄水発生土有効利用事業者募集要項(PDF:630KB)

提出書類の様式

以下よりダウンロードしてください。

(様式1)浄水発生土有効利用事業質問書(ワード:40KB)

(様式2)浄水発生土有効利用事業参加申込書(ワード:44KB)

(様式3)浄水発生土緑化材の概要書(ワード:42KB)

(様式4)植生基材の製造及び施工実績(ワード:58KB)

(様式5)浄水発生土有効利用事業参加資格要件に関する誓約書(ワード:46KB)

(様式6)浄水発生土有効利用事業計画書(ワード:95KB)

募集要項等に関する質問

募集要項及び書類作成に関して質問がある場合は、下記の「問い合わせ及び書類の提出先」へ書面(様式1)を提出してください。

詳細は、募集要項をご参照ください

過去にあった主な質問及び回答は以下のとおりです。

質問

回答

弊社では、現在、浄水発生土を活用した法面緑化工法を3種類、上市しております。3種類でも、良いですか?

製品(工法)毎に申込み下さい。

募集要項の1.目的の※にある一般的な植生基材に比べ高額な場合使用されないことがあるとありますが、「一般的な植生基材」とは何を指すのか。具体的に指示願います。

土木工事標準積算基準書(共通編)(兵庫県県土整備部)の植生基材吹付工(市場単価)が適用可能な工事において一般的に使用されている植生基材を指します。

浄水発生土の含水率は50%以上とあるが、この含水率は下限の50%で毎回取れるものなのか、浄水場によって違うものなのかなど、含水率について教えてください。

浄水発生土の含水率は、時期や浄水場により異なり、概ね冬場は含水率が高く、夏場は含水率が低くなっています。浄水場での現地確認を希望される場合は、事務局へ電話で申し込んで下さい。

お問い合わせ及び書類の提出先

(事務局)

〒650-8567

神戸市中央区下山手通5-10-1(兵庫県庁1号館3階)

兵庫県企業庁水道課施設整備班

電話:(078)341-7711(代表)内線5454

FAX:(078)362-3962(水道課)

E-mail:suidouka@pref.hyogo.lg.jp

手続き内容及び実施時期

手続き等 実施時期 備考
(1)募集要項の配布 常時、配布 県HP公表及び事務局配布
(2)募集要項等に関する質問 常時、受付 事務局へ提出

回答

質問受付後、概ね10日後 質問者へFAX等で回答する
(3)現地案内 適宜、現地案内 事務局へ電話申込
(4)参加申込 適宜、受付 事務局へ直接持参
(5)製造施設及び施工現場視察    
ア 製造施設視察 参加受付後、概ね1ヶ月以内 事務局と調整のうえ実施
イ 施工現場視察

(6)成分分析、プランター試験、現地吹付試験    
ア 成分分析 現地吹付試験着手前までに実施 参加申込者が実施
イ プランター試験 4月中旬から5月中旬までに試験開始 参加申込者が事務局と調整のうえ実施
ウ 現地吹付試験(吹付施工)

〃(確認調査)

施工3ヶ月後以降

(7)計画書の提出 現地吹付試験施工完了後、速やかに提出 事務局へ直接持参
(8)審査 計画書提出後、実施  
(9)審査結果の通知 審査後、通知  
県土整備部長への認定申請

年3回受付

(6月、10月、2月)

認定申請には、審査結果通知書の写しが必要
(10)浄水発生土の販売 結果通知の1ヶ月後以降とし、県土整備部長の認定後に、事務局と調整のうえ決定  

有効利用事業者への販売方法

浄水発生土を混合した植生基材の製造原材料として浄水発生土を購入される際は、以下の「有効利用事業者に対する浄水発生土の販売について」に沿って、購入手続きを行ってください。

有効利用事業者に対する浄水発生土の販売について(PDF:143KB)

浄水発生土購入申込書(浄水発生土有効利用事業者用)(ワード:22KB)

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お問い合わせ

部署名:企業庁 水道課

電話:078-362-3684

FAX:078-362-3962

Eメール:suidouka@pref.hyogo.lg.jp