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更新日:2020年4月1日

戦没者の遺族の方に対する援護

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として弔慰の意を表すため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。

平成27年の改正法による第十回特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔慰の意を表するため、償還額を年5万円に増額するとともに、5年ごとに国債を交付(別途申請が必要)することとされました。

第十一回特別弔慰金の支給について

請求期間 令和2年4月1日から令和5年3月31日まで

請求窓口

お住まいの市区町の援護担当課

市区町援護担当課一覧表(エクセル:54KB)

支給対象者

令和2年4月1日(基準日)時点で、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を

受ける方(戦没者等の妻や父母)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給します。

  1. 令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
  2. 戦没者等の子
  3. 戦没者等の(1)父母 (2)孫、(3)祖父母 (4)兄弟姉妹

    ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。)

  4. 上記1~3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
    ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

留意事項

  • 特別弔慰金、ご遺族代表するお一人が受け取るものです。ご遺族間の調整は、記名国債を受取った方が責任を持って行うことになります。
  • 請求期間を過ぎると請求できなくなりますので、ご注意ください。

参考

リーフレット(PDF:208KB)

特別給付金

(1)給付金の種別

戦没者等の妻に対する特別給付金

対象となるのは、公務に起因する傷病により昭和6年9月18日(満州事変)以後に死亡した軍人・軍属・準軍属の妻(事実上の妻も含む)で各基準日において当該戦没者にかかる公務扶助料等の年金給付の受給権を有する方です(その他要件有り)。請求該当の可否など詳細については、お住まいの市区町援護担当課または県生活支援課恩給援護班にお問い合わせください。

現在受付中のもの(令和2年度中に請求期間が終了するものを含む)(PDF:21KB)
請求期間を過ぎると特別給付金を受けることができませんのでご注意ください。

戦没者の父母等に対する特別給付金

対象となるのは、公務に起因する傷病により昭和6年9月18日(満州事変)以後に死亡した軍人・軍属・準軍属の父母で各基準日において当該戦没者にかかる公務扶助料等の年金給付の受給権または受給資格を有する方のうち、戦没者死亡当時、戦没者以外に氏を同じくする子も孫もなく、かつ、その後、氏を同じくする子も孫も有するに至らなかった方です(その他要件有り)。請求該当の可否など詳細については、お住まいの市区町援護担当課または県生活支援課恩給援護班にお問い合わせください。

現在受付中のもの(平成31年度中に請求期間が終了するものを含む)(PDF:23KB)
請求期間を過ぎると特別給付金を受けることができませんのでご注意ください。

戦傷病者等の妻に対する特別給付金

支給対象者は、先の大戦において、公務上又は勤務に関連した傷病により障害の状態となり、基準日において障害年金等を受けている戦傷病者の妻です。請求該当の可否など詳細については、お住まいの市区町援護担当課または県生活支援課恩給援護班にお問い合わせください。


※令和2年4月1日時点で請求できるものはありません。

(2)請求窓口

お住まいの市区町村援護担当課

年金給付等

戦没者等の遺族に対する年金には、恩給法によるものと戦傷病者戦没者遺族等援護法によるものがあります。

恩給法による年金(総務省人事・恩給局)

〔対象者〕
旧軍人又は軍属の遺族。ただし、ここでいう遺族とは、戦没者等の死亡当時に戦没者等によって生計を維持し、又は戦没者等と生計を共にしていた配偶者、未成年の子、父母、重度障害の成年の子(生活の資料が得られない場合)及び父母

区分

内容

公務扶助料

公務傷病により死亡した場合

増加非公死扶助料

増加恩給受給者が公務以外の事由により死亡した場合

特例扶助料

昭和16年12月8日以降、職務に関連して受傷り病し、その傷病により死亡した場合

傷病者遺族特別年金

傷病恩給又は特例傷病恩給受給者が公務以外の事由により死亡した場合

戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金(厚生労働省)

〔対象者〕
旧軍人、軍属又は準軍属の遺族。ただし、ここでいう遺族とは、戦没者等の死亡当時に戦没者等によって生計を維持し、又は戦没者等と生計を共にしていた配偶者(内縁を含む)、子(18歳未満又は重度障害を有し生活の資料が得られない場合)、父母、孫、祖父母、入夫婚姻による妻の父母及び事実上の父母

区分

内容

遺族年金・給与金

公務傷病により死亡した場合

特例遺族年金・給与金

勤務に関連して受傷り病し、その傷病により死亡した場合

平病死遺族年金・給与金

障害年金(重症)受給者が当該傷病以外により死亡した場合

障害者遺族特例年金・給与金

障害年金(軽傷)受給者が当該傷病以外により死亡した場合

特設年金・給与金

公務又は勤務関連傷病の併発傷病により死亡した場合

海外戦跡慰霊巡拝

厚生労働省では、主要戦域等において、戦没者を慰霊するため毎年計画的に慰霊巡拝を実施しています。


詳しくは、県社会援護課恩給援護係にお問い合わせください。簡単な聞き取りの後、仮受付をします。内申書と申込要領を郵送しますので、必要書類とともに申込締切日までに恩給援護係へご提出ください。

戦没者遺族相談員

戦没者遺族相談員は、戦没者遺族の相談に応じ、必要な指導・助言を行い、福祉の増進を図るため、厚生労働大臣から業務を委託され、活動しています。
県内に51名配置され、各種年金及び給付金の受給・生活上の問題等相談に応じています。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部社会福祉局地域福祉課

電話:078-362-3204

FAX:078-362-4262

Eメール:chiikifukushi@pref.hyogo.lg.jp