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在宅医療推進の要となる24時間対応が可能な訪問看護ステーションを増加し、在宅看護の効率化を図るため、訪問看護ステーションの規模拡大【1.在宅看護拠点整備事業】や、訪問看護師の特定行為研修の受講推進【2.特定行為研修受講支援事業】や訪問看護師が実践的な研修・助言等が受けられる仕組みを整備する【3.訪問看護ステーション教育支援強化事業】など、在宅看護体制の機能強化を総合的に推進します。
機能強化型訪問看護管理療養費の算定を目指す訪問看護ステーションに対して、新たに雇用する看護職員人件費や、新たに導入する訪問用車両・医療機器等整備費を補助する。
区分 |
内容 |
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対象者 (要件) |
(1)療養費未算定から療養費3の算定を目指す者 (年度末時点で看護職員を4人以上雇用すること) |
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(2)療養費未算定から療養費2の算定を目指す者 (年度末時点で看護職員を5人以上雇用すること) |
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(3)療養費3算定から療養費2の算定を目指す者 (年度末時点で看護職員を5人以上雇用すること) |
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(4)療養費2算定から療養費1の算定を目指す者 (年度末時点で看護職員を7人以上雇用し、周辺事業所からも受講可能な研修を実施すること) |
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対象経費 |
[訪問看護職員確保支援] 新たに雇用する看護職員の人件費 |
[訪問看護機器整備支援] 訪問用車両や医療機器の設備導入経費 |
補助額 |
(2)(4)上限2,000千円 (基準額4,000千円の2分の1) (1)(3)上限1,000千円 (基準額2,000千円の2分の1) |
(2)(4)上限1,000千円 (基準額2,000千円の2分の1) (1)(3)上限500千円 (基準額1,000千円の2分の1) |
補助件数 |
12事業者程度(予定) |
医師の個別の指示を待たずに看護師が行う一定の診療補助行為「特定行為」の普及を推進し、在宅看護現場における処置の迅速化・効率化を図るため、特定行為研修の受講を支援する。
訪問看護ステーションが自施設職員に特定行為研修を受講させる際の代替職員の人件費を補助する。
区分 |
内容 |
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対象者 (要件) |
特定行為研修を受講させる訪問看護ステーション |
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対象経費 |
特定行為研修受講中の代替職員人件費 |
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補助額 |
上限2,000千円 (基準額4,000千円の2分の1) |
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補助件数 | 9事業者程度(予定) |
身近な地域において、訪問看護ステーションの訪問看護師が実践的な研修・助言等が受けられる仕組みを整備し、在宅看護体制の強化を促進するとともに、訪問看護師の定着促進・離職防止を図る。
小規模訪問看護ステーション等に対して、以下の補助要件に記載の教育支援を実施する機能強化型訪問看護ステーションへ補助を行う。
区分 |
内容 |
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対象者 (要件) |
機能強化型訪問看護管理療養費1、2又は3を算定している事業者 |
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指導者として認定看護師、専門看護師、それに準ずる看護師がいること。 |
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対象経費 |
[同行訪問] 小規模訪問看護ステーション等の訪問看護師 に対して、機能強化型訪問看護ステーションの訪問看護師が行う同行訪問に要する経費 |
[集合研修] 地域ごとの課題に応じたテーマ別研修や地域医療機関等と連携し他職種合同研修の実施に要する経費 |
補助額 |
上限1,360千円 (基準額2,720千円の2分の1) |
上限150千円 (基準額300千円の2分の1) |
補助件数 |
10事業者程度(予定) |
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