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更新日:2018年9月5日

医療法人に関する申請・届出

医療法人に関する医療法上の申請・届出様式を掲載しています。

  1. 申請書、届出書の宛名、申請窓口、提出部数等について
    1. 病院・介護老人保健施設を運営する医療法人、法人の主たる事務所が神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市に所在する法人、2以上の都道府県に医療施設を開設している法人
      *例:兵庫県内に主たる事務所のある病院を開設する法人、神戸市内に主たる事務所のある診療所のみを開設する法人、兵庫県内に主たる事務所があり兵庫県内と大阪府内に診療所や病院を開設する法人
      • 宛名:「兵庫県知事」としてください。
      • 提出先:法人の主たる事務所の所在地を所管する各市保健所(姫路市、尼崎市、明石市、西宮市の場合。神戸市は各区役所の保健センター管理係。)、又は県健康福祉事務所(左記5市以外の場合)
      • 提出部数
        申請書3部(内訳:正本、副本、進達機関(保健所等)の控え)
        決算届3部(内訳:正本、副本、進達機関(保健所等)の控え)
        その他の届出2部(内訳:正本、進達機関(保健所等)の控え)
    2. 上記以外の法人
      *例:加古川市内に主たる事務所のある診療所のみを開設する法人
      • 宛名:「兵庫県○○県民局長」としてください。(例:加古川市に所在する法人="兵庫県東播磨県民局長)"
      • 提出先:法人の主たる事務所の所在地を所管する県健康福祉事務所
      • 提出部数
        申請書2部(内訳:正本、副本)
        決算届2部(内訳:正本、副本)
        その他の届出1部(内訳:正本)
  2. 留意事項
  • 申請については、認可書等とともに、副本をお返しします。認可書は提出先から交付を受けてください。(原則提出先の保健所(*神戸市は各区役所の保健センター管理係)又は健康福祉事務所で交付。郵送を希望する場合は申請者の負担となります。)
  • 申請書正本に添付する資料等で、原本交付が可能なもの(登記事項証明等)については、原本を添付してください。その他、原本を添付できない場合(社員総会議事録等)は理事長の原本証明を添付してください。
  • 届出については、提出先の保健所又は健康福祉事務所に提出した時点で完了します。控えに受理印が必要な場合には別途1部控えをご用意いただき、提出先窓口で受理印の押印を受けてください。
  • 申請・届出内容については、必要書類が添付できているか、字句等の誤り、計算誤り等がないかを確認した上で提出してください。(誤りがあった場合は、内容の確認、書類の差し替えをお願いしますので担当者の連絡先電話番号を必ず記載してください。)
  • 記載例を確認していただき作成してください。
  • 本様式集は社団法人形式の医療法人を想定して作成しているため、財団形式の医療法人については、定款を寄附行為に、社員総会を評議員会にする等、適時必要に応じて読み替えて使用してください。

1医療法人の運営について[平成28年9月1日より]

平成27年9月28日に公布された「医療法の一部を改正する法律」により医療法が改正され、関係政省令の改正により医療法人の役員の義務や公認会計士等による監査、医療法人会計基準の導入などに関する規定が整備され、平成28年9月1日から適用となっています。
つきましては、下記のとおり、改正後の法令に対応した医療法人の定款(財団医療法人にあっては寄附行為)変更及び運営上の留意点等についてとりまとめましたので、必要な手続を行うとともに、医療法人の運営について適切に実施いただきますようお願いいたします。

(1)改正法令に対応した医療法人の定款変更について

「2よくある申請・届出(1)医療法人の定款変更認可申請」を参照し、下記ア又はイの区分に応じて定款変更申請を行ってください。

(2)医療法人の運営上の留意点について

「平成27年度改正医療法に基づく医療法人の運営に関する留意事項」(PDF:234KB)を参照ください。
また、医療法人関係者と医療法人の間の取引が発生する場合は、「医療法人関係者と医療法人の間の取引について」(PDF:75KB)により、取引額の設定を適切に行ってください。

  • 法令の規定が優先されるため、定款を変更していない場合でも、『平成28年3月25日付医政発0325第3号医政局長通知「医療法人の機関について」』(PDF:228KB)を参照し、会議の運営・決議事項・議事録の内容等に遺漏のないよう法人運営を行ってください。
  • また、決算規模が一定額以上の法人については、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から、下記通知のとおり、会計基準の変更、公認会計士等による外部監査、関係者取引の報告等新たに対応が必要であるので留意してください。

『平成28年4月20日付医政発0420第7号厚生労働省医政局長通知「医療法人の計算に関する事項について」』
(PDF:424KB)

『平成28年4月20日医政発0420第5号厚生労働省医政局長通知「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」』(PDF:659KB)

2よくある申請・届出

(1)医療法人の定款変更認可申請

下記ア又はイの区分に応じて、平成27年度医療法改正に伴うモデル定款に準拠した条文の追加・修正を行ってください。

及び別添1~7(PDF:7,335KB)8~12(PDF:1,993KB)

新たな事業を追加される場合は、事業内容に応じ、以下の様式を使用ください。

主たる事務所を神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市におく法人については、申請時、新旧条文対照表、現行定款、変更後の定款案のワードファイルを添付し、ファイル名を「医療法人○○会定款案等」とした電子メールを次のEメールアドレス(imu@pref.hyogo.lg.jp)あて提出してください。

(2)特別代理人認可申請(平成28年8月31日以降は申請不要となりますが、理事会決議等法人内部の手続が新たに必要となるので、上記1(2)医療法人の運営上の留意点についてを参照すること。)

(3)決算届(事業報告書)

 

 

平成29年4月2日以後に開始する会計年度の医療法人は、以下の様式を使用してください。

 

 

次に該当する医療法人は、公認会計士若しくは監査法人の監査を受けなければなりません。

  1. 医療法人(社会医療法人を除く。)について
    貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上であること。
  2. 社会医療法人について
    イ貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上であること。
    ロ社会医療法人債を発行していること。

上記1.に該当する医療法人及び社会医療法人は社員総会の承認を受けた事業報告書等(貸借対照表及び損益計算書に限る。)を公告しなければなりません。

(以下再掲)

  • 提出部数(うち1部は閲覧用のため理事長印及び監事の印は押印しない)
    • 3部
      • 病院・介護老人保健施設を運営する医療法人
      • 法人の主たる事務所が神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市(※1)に所在する診療所のみを運営する法人
      • 2以上の都道府県に医療施設を運営する法人
    • 2部
      • (※1)以外の市長に所在する診療所のみを開設する法人
  • 主たる事務所の所在地を所管している各市保健所(姫路市、尼崎市、明石市、西宮市の場合。神戸市は区役所)、又は県健康福祉事務所(左記5市以外の場合)に提出ください。

(4)役員変更届

  • 役員が全て重任の場合:提出は不要。
  • 姓の変更があった場合:姓の変更前後が分かるもの(住民票等)を併せて提出。
  • 役員が死亡し、補充しない場合:(1)社員総会(理事会)の議事録の写し(理事長の原本と相違ない旨の証明が必要)、(2)変更前及び変更後の役員及び社員(評議員)名簿を提出。ただし、定款に定めている定員以内であることが必要。

(5)登記事項変更登記完了届

※オンラインによる登記事項証明書の請求はこちら(内容に関するお問い合わせは法務局へ)(外部サイトへリンク)

3その他の申請・届出(外部サイトへリンク)

上記の申請・届出を含む医療法人に関する様式及び記載例を提供します。

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お問い合わせ

部署名:健康福祉部健康局医務課 医療指導班

電話:078-362-3242(直通)

内線:3226(病院・老健を運営する法人)、内線3227(診療所のみを運営する法人)

FAX:078-362-4267

Eメール:imu@pref.hyogo.lg.jp