令和6年度　特定行為研修助成事業について

1　事業概要

2　事業内容

区分	内容
対象者 （要件）	県内の医療機関等（病院、診療所、介護老人保健施設、訪問看護ステーション）の開設者
対象研修	（1）特定行為研修または認定看護師教育課程（B）であった、在宅・慢性期分野もしくは感染症対策分野 （2）申請年度末までに特定行為研修等を修了する受講者にかかる経費 （研修期間が複数年度に渡る場合は前年度に負担した経費を含む）
対象経費	受講料、実習費（ただし、補助事業者が助成した経費に限る）
補助率	対象経費の2分の1以内（上限80万のうち40万まで補助）
補助金の額	上限400千円（基準額800千円の2分の1）
交付申請の時期	対象研修の終了時期が令和6年度内であれば、研修受講前後どちらでも申請可能

補助対象となる特定行為研修の詳細

分野	区分	科目
感染症対策	呼吸器（気道確保）関連	経口・経鼻気管チューブ位置調整
	呼吸器（人工呼吸療法）関連	侵襲的陽圧換気の設定変更
		非侵襲的陽圧換気の設定変更
		人工呼吸管理中の鎮静薬の投与量の調整
		人工呼吸器からの離脱
	感染症にかかる薬剤投与関連	感染兆候がある者への薬剤の臨時投与
在宅・慢性期	呼吸器（長期呼吸療法）関連	気管カニューレの交換
	ろう孔管理関連	胃ろう・腸ろうカテーテル・胃ろうボタンの交換
		膀胱ろうカテーテルの交換
	創傷管理関連	褥瘡又は慢性創傷における血流のない壊死組織の除去
		創傷に対する陰圧閉鎖療法
	栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連	持続点滴中の高カロリー輸液投与量の調整
		脱水症状に対する輸液による補正

• ※上記以外にも共通科目、実習管理料も補助対象となります。

補助対象額の例

研修がパッケージ化されている場合、補助対象となる特定行為研修の一部に含まれていることがあります。

補助はパッケージ内の補助対象となる特定行為研修のみになりますのでご注意ください。

• ※研修がパッケージ化されており、各区分の研修費が不明な場合、補助対象外になることがありますのでお問い合わせください。

なお、補助金を請求されるときは特定行為研修に係った費用の明細書、研修修了証等の提示を求めます。

特定行為研修費用(例1)

区分	補助対象の有無	研修費(例)
検定料	補助対象外	20,000円
共通科目・実習管理料	補助対象	400,000円
呼吸器関連(人工呼吸療法)関連	補助対象	80,000円
ろう孔管理関連	補助対象	70,000円
創傷管理関連	補助対象	95,000円
合計		665,000円
●補助対象区分の合計額(645,000円)　×　補助率(2分の1)　＝　322,500円の補助となる。

特定行為研修費用(例2)

区分	補助対象の有無	研修費(例)
検定料	補助対象外	20,000円
共通科目・実習管理料	補助対象	400,000円
呼吸器関連(人工呼吸療法)関連	補助対象	80,000円
循環器関連	補助対象外	47,000円
感染に係る薬剤投与関連	補助対象	95,000円
合計		575,000円
●補助対象区分の合計額(575,000円)　×　補助率(2分の1)　＝　287,500円の補助となる。

3　申請様式について