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肝炎治療費の助成について（インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療）
『兵庫県肝炎治療特別促進事業』（肝炎治療費助成）の実施について
B型肝炎、C型肝炎の早期治療を促進し、肝硬変や肝がんへの進行を未然に防ぐ観点から、抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療）にかかる月々の医療費の自己負担額を、各世帯の所得に応じて軽減する事業です。
＊お住まいの地域の健康福祉事務所・保健所等で「申請の手引の配布」及び「申請手続きの受付」を行っています。
事業の概要 認定基準 対象医療費 受給者証交付申請から認定まで 自己負担限度額 助成期間
医療機関等での自己負担額の取り扱い 申請手続き 申請書類 申請窓口一覧 医師・医療機関のみなさまへ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本県における肝炎治療受給者証の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生の状況等に鑑み、厚生労働省より、診断書の取得等のみを目的とした受診を回避するため、受給者証の有効期間を1年延長する旨の事務連絡がありました。
【厚生労働省事務連絡文】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（令和2年4月30日付事務連絡）（PDF：184KB）
つきましては本県においては下記のとおり取り扱うことといたします。
概要
令和2年4月30日までに受給者証の交付を受けている者であって、令和2年3月1日から令和3年2月28日までに受給者証の有効期間が満了する受給者証（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療）をお持ちの方は、更新申請の有無に関わらず、有効期間を1年延長いたします
※令和3年3月末日以降に有効期間が満了する方は通常のとおり更新申請が必要となります。
医療機関の皆様へ
- 上記の対象者が受診した際に、有効期間切れの受給者証を提示した場合は、有効期間を1年延長したものと読み替えて当該医療費助成の適用をしていただいて差し支えありません。 ※受給者証に記載しております交付年月日を必ずご確認下さい。令和2年5月以降受給者証の交付を受けている方は、受給者証に記載のある有効期間に則した期間で受給者証をお使い下さい。
- 既に有効期間満了日が令和3年2月28日以降になっている受給者証をお持ちの方については、受給者証に記載の有効期間に則した期間であれば使用可能です。
- 肝炎治療受給者証（インターフェロンフリー治療）をお持ちの方について、治療の開始時期等、主治医と患者でご相談のうえ受給者証を使用するようお願いします。
- 肝炎治療受給者証に付属する「自己負担限度月額管理票」の記載可能な欄が埋まってしまい、医療機関等において記載できない場合は、受給者証の写しに「自己負担限度月額管理票」の追加を希望する旨を明示のうえ、住所地の健康福祉事務所（市保健所等）申請窓口に提出してください（郵送手続可）。当課にて確認次第「自己負担限度月額管理票」を受給者宛てに送付致します。
改正のお知らせ
【C型慢性肝疾患に対するペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法について対象医療からの除外など】
事業の概要
対象となる疾患は？
インターフェロン治療：B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎、C型肝炎ウイルスによる慢性肝炎・代償性肝硬変
インターフェロンフリー治療：C型肝炎ウイルスによる慢性肝炎、代償性肝硬変（Child-Pugh分類A）・非代償性肝硬変（Child-Pugh分類B・C）
核酸アナログ製剤治療：B型肝炎ウイルスによる慢性肝疾患
対象者は？
次の項目をすべて満たす方です。
- 兵庫県内に住所を有する方
- 対象となる疾患（B型・C型ウイルス性肝炎）と診断され、かつ、認定基準を満たしている方
- 各種医療保険のいずれかに加入している方
注）原爆被爆者援護法など他の法令等の規定により、肝炎抗ウイルス治療を含む医療の給付を受けている方は、この事業の対象となりません。
認定基準
次の項目のいずれかに該当する方です。
1.B型慢性肝疾患
（1）インターフェロン治療について
HBe抗原陽性でかつHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの（ただし、ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、HBe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象とする。）
〈再度助成制度を利用する場合〉
これまでにインターフェロン治療（ペグインターフェロン製剤を除く）による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であったものは、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合において、その治療に対する助成を認めるものとする。
（2）核酸アナログ製剤治療について
B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定、又は核酸アナログ製剤治療実施中の者
2.C型慢性肝疾患
（1）インターフェロン単剤治療及びインターフェロン＋リバビリン併用治療について
HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。
※上記については、ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法に係る治療歴のある場合、副作用等の事由により十分量の24週治療が行われなかったものに限る。
〈2回目の制度利用〉
上記(1)の規準を満たし、かつ、以下のア、イのいずれにも該当しない場合とする。
- アこれまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが、36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかった
- イこれまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われた
（2）インターフェロンフリー治療について
HCV-RNA陽性のC型慢性肝疾患（C型慢性肝炎、Child-Pugh分類 AのC型代償性肝硬変又はChild-Pugh分類 B若しくはCのC型非代償性肝硬変）で、インターフェロンを含まない抗ウイルス治療を行う予定、又は実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。
上記については、C型慢性肝炎又はChild-Pugh分類 AのC型代償性肝硬変に対しては原則1回のみの助成とし、Child-Pugh分類 B若しくはCのC型非代償性肝硬変に対しては原則1回のみの助成とする。
ただし、ソホスブビル／ベルパタスビル配合剤による治療については、日本肝臓学会認定の肝臓専門医によって治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、助成の対象とすることができる。
また、インターフェロンフリー治療歴のある者については、肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができる。なお、2.（1）及びペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法に係る治療歴の有無を問わない。
注）国が定めた統一基準です。
対象医療費
C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療とインターフェロンフリー治療並びにB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で保険適用となっている医療です。これらの治療にかかる初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料が対象になります。
注）福祉医療（老人医療・重度障害者医療ほか）など、公費負担による他の医療助成制度と併用することはできません。
受給者証交付申請から認定（受給者証の交付）まで
お住まいの地域を管轄する県健康福祉事務所・市保健所等の窓口に申請書を提出し、知事の認定を受ける必要があります。
認定までのながれは？
申請書に基づき、県が専門医による審査を行い、認定された場合には「肝炎治療受給者証（以下「受給者証」といいます）」を交付します。また、認定基準を満たさない場合には、書面によりお知らせします。
注）申請書を提出されてから審査結果をお知らせするまで2か月前後かかります。
現在、受給者証をお持ちで治療中の方が、治療の切り替えを行う場合は、新たに申請を行う必要があります。
核酸アナログ製剤に係る治療受給者証をお持ちの方がインターフェロン治療を行う場合は、別途申請が必要です（核酸アナログ製剤に係る治療受給者証は、インターフェロン治療には使えません）。
自己負担限度額
「受給者証」に記載された受療保険医療機関・保険薬局（受給者が申請書に記載した医療機関等）で抗ウイルス治療を受ける際に、被保険者証とともに「受給者証」を提示すれば、受給者証の「有効期間」欄に記載された期間（最大1年間）、対象医療費の月々の自己負担額が「受給者証」に記載された「自己負担限度額（月額）」までとなります。
自己負担限度額は？
「自己負担限度額（月額）」は、世帯全員の市町民税（所得割）額の合算により、下表の区分により決定されます。
|
区分 |
世帯の市町民税（所得割）課税年額 |
自己負担限度額（月額） |
|---|---|---|
|
甲 |
235,000円以上の場合 |
20,000円 |
|
乙 |
235,000円未満の場合 |
10,000円 |
自己負担限度額は、原則として申請者と同じ住民票上の世帯にいるすべての方の市町民税（所得割）額を合算して決定されます。ただし、申請者と同じ住民票上の世帯にいる方で、以下の要件すべてを満たす方がいる場合は、「市町民税額合算対象除外希望申請書」の提出により、市町民税額合算対象から除外することができます。
- 申請者の配偶者ではないこと
- 申請者及びその配偶者と地方税制上の扶養関係にないこと
- 申請者及びその配偶者と医療保険上の扶養関係にないこと
0～15歳及び16～18歳の親族等を税制上扶養している方は、「年少扶養者等の申出」及び証明書類の提出により、年少扶養控除等があるものとして再計算した想定住民税（所得割）の額をもとに月額自己負担限度額区分を決定します。
申請者と同じ住民票上にいる方のうち、未婚のひとり親である方に対しては、寡婦(夫)等とみなし、未婚のひとり親の所得を寡婦(夫)等の所得と同等に取り扱うことができます。詳細は、こちら（PDF：378KB）をご確認ください。
寡婦(夫)控除等のみなし適用に係る計算シート（エクセル：16KB）（なお、生活保護受給者の方、市町民税世帯非課税者の方は、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施しても、自己負担限度額が減額されません。）
助成期間
助成期間は、お住まいの地域の健康福祉事務所等が申請書を受理した月の初日から最大1年間で、治療期間に即した期間です。
核酸アナログ製剤治療については、受給者証の有効期間内に申請いただくことにより、1年ごとの更新が可能です。※
※令和2年3月1日から令和3年2月28日までに有効期間満了となる受給者証をお持ちの方は、有効期間満了後も1年間は更新手続不要で受給者証をそのまま使用できます(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取扱いです)。
インターフェロンを含む治療、インターフェロンフリー治療については更新がなく、また、下記1～2に該当する場合を除き、原則として助成期間の延長は認められませんので、主治医とご相談のうえ、治療を行う時期にあわせて申請されることをおすすめします。
1.ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法を実施している方で、以下の要件を満たしている場合には、6ヶ月を限度として助成期間を延長できます。
（1）これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法48週を行い、36週までにHCV-RNAが陰性化したが再燃した者
- C型慢性肝炎のセログループ（ジェノタイプ）1型、かつ高ウイルス量症例であること
- ペグインターフェロン及びリバビリン製剤の併用療法を実施していること
- 申請者は、これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法48週を行い、36週までにHCV-RNAが陰性化したが再燃した者であること
- 投与開始から起算し36週目までにHCVーRNAが陰性化していること
- 上記要件にすべて該当し、48週に引き続き、プラス24週（トータル72週）の投与期間延長が望ましいと医師が判断する場合
（2）上記(1)に該当しない者
- C型慢性肝炎のセログループ（ジェノタイプ）1型、かつ高ウイルス量症例であること
- ペグインターフェロン及びリバビリン製剤の併用療法を実施していること
- 投与後12週後はHCVーRNA定量が陽性のままであり、かつ、前値の1/100以下に低下していること
- 投与開始から起算し36週目までにHCVーRNAが陰性化していること
- 上記要件にすべて該当し、48週に引き続き、プラス24週（トータル72週）の投与期間延長が望ましいと医師が判断する場合
2.上記1とは別に、すべてのインターフェロン治療（2回目の申請等を含む）について、副作用等で治療の中断があり、治療の終期が受給者証の有効期間をわずかに超える見込みとなった場合に限り、2か月を限度として助成期間を延長できます。（※インターフェロンフリー治療については対象としない。）
注）受給者証の有効期間内に申請してください。
医療機関等での自己負担額の取り扱い
受給者証が届くまで
必ず、申請書に記載した保険医療機関・薬局で抗ウイルス治療及び薬剤の処方を受けてください。
「受給者証」がお手元に届くまでの間は、従来どおりの自己負担額を医療機関等の窓口で支払い、領収証を保管しておいてください。
この間の支払額が「自己負担限度額（月額）」を超えている場合は、「受給者証」がお手元に届いた後にお住まいの地域の保健所等に請求書を提出いただくことにより、超過額のうち各加入医療保険の「高額療養費（高額療養の患者負担額超える額）」を差し引いた金額を県からお返しします。
受給者証が届いてから
「受給者証」とともに「肝炎治療自己負担限度月額管理票（以下「月額管理票」といいます）」をお送りします。
各保険医療機関・薬局の窓口に、「受給者証」と「月額管理票」を提示し、その都度支払額を記入してもらいます。
「月額管理票」に記入された支払額の合計が、「自己負担限度額（月額）」に達するまでは、従来通りに医療機関等の窓口でお支払いください。
「自己負担限度額（月額）」に達した後は、「月額管理票」の提示により、その月の窓口でのお支払いは不要（公費負担）となります。
「高額療養費」との関係
「肝炎治療費助成」は、対象医療費が「自己負担限度額（月額）」を超えたところから、「高額療養費」の患者負担限度額に達するまでの部分を公費で助成するものです。
「高額療養費」については別途手続きが必要となりますので、加入している医療保険等の保険者にお問い合わせください。
申請手続きについて
受給者証交付申請
詳細は、関連資料欄の【申請の手引】及び【交付申請書類】をご覧ください。
- 次の申請書類1~5を、お住まいの地域の申請窓口に提出してください。
- 申請書類の記載方法等については、各申請窓口にお尋ねください。
- ＜コピー＞又は＜コピー可＞とある書類についてコピーを提出する際は、原本を持参し窓口で確認を受けてください。
- 核酸アナログ製剤治療は、申請により、1年ごとに有効期間の更新を行うことができます。申請は有効期間終了の3ヶ月前から有効期間の終了するまでの間に行ってください。必要書類は医師の意見書の様式が違うことを除き新規申請と同じ書類が必要です（郵送手続可）。
申請書類
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1 |
肝炎治療受給者証交付申請書（様式1号） インターフェロンフリー治療（新規・再治療） 核酸アナログ製剤治療(新規・更新） |
所定用紙（様式1号）に必要事項を記入してください。 治療を受ける保険医療機関、保険薬局をすべて記入してください。 |
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2 |
肝炎治療受給者証の交付申請にかかる診断書・意見書 [様式2-1号：インターフェロン(新規)] [様式2-3号：インターフェロン(3回目)] [様式2-4号：核酸アナログ製剤(新規)] [様式2-5号：インターフェロンフリー治療（新規）] [様式2-6号：インターフェロンフリー治療（再治療）] [様式2-7号：核酸アナログ製剤(更新)] |
受療医療機関が複数ある場合は、いずれか1か所で交付を受けてください。
診断書及び意見書を記載できるのは、次のいずれかに該当する医師です。
すべての申請に、この要件が適用されます。 診断書及び意見書の資格確認欄に記載が必要です。
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3 |
被保険者証（健康保険証）の写し（コピー） |
受給者の氏名が書かれた被保険者証（健康保険証）の写し（コピー）を添付してください。 |
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4 |
世帯全員の市町民税課税年額（または非課税）を証する書類 〔次のいずれかを提出〕 ア市町民税・県民税課税証明書＜コピー不可＞ イ市町民税・県民税納税通知書＜コピー可＞ ウ市町民税・県民税特別徴収税額の決定通知書＜コピー可＞ |
世帯（5の住民票等に記載のある方）全員の「市町民税（所得割）課税年額」を証する書類を添付してください。 世帯全員の合計額が、235,000円以上であることを了承される場合は、添付を省略することができます。 申請時期により該当する年度のものを添付してください。 （2020年6月末までに申請の場合はH31年度の課税額（H30年分）を提出してください。※R2年度の課税額（H31年分）でも可としますが、世帯全員の課税年度はそろえてください。2020年7月～2021年6月末までの間に申請の場合はR2年度の課税額（H31年分）を提出してください。） |
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5 |
世帯全員の住民票 ＜コピー不可＞ |
受給者と同一世帯に属する方全員について記載された住民票を添付してください（申請前3か月以内に発行されたもので、続柄が記載されていること）。 |
その他の申請等
詳細は、関連資料欄【申請の手引】及び【その他申請書類】をご覧ください。
- 受給者証の交付後、次に該当する場合には、別途手続きが必要となります。
- 所定の用紙に受給者証と必要書類をそえて、速やかに、お住まいの地域の申請窓口に提出してください。
- 詳細は、各申請窓口にお尋ねください。
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1 |
【医療費の請求】 受給者証の有効期間内の各月に、自己負担限度額を超えて支払った医療費がある場合 受給者証が交付されるまでの間に支払った医療費など |
肝炎治療医療費等請求書（様式13号） 受給者証の写し（コピー） 医療機関等の領収証 委任状（請求者と受給者が異なる場合） ※健康保健限度額適用認定証を所持している場合はコピーを提出 |
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2 |
【受給者証の変更】 申請書及び受給者証の記載内容に変更があった場合 氏名、住所、加入医療保険、疾病名、受療医療機関等、月額自己負担限度額（区分） |
肝炎治療受給者証変更申請書（様式9号） 変更内容が確認できる書類 |
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3 |
【受給者証の再交付】 受給者証の紛失、破損等により再交付が必要となった場合 |
肝炎治療受給者証再交付申請書届（様式10号） |
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4 |
【有効期間の延長】
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肝炎治療受給者証変更申請書（様式9号） 医師の意見書 |
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5 |
【県外への転出】 注）転出先で引き続き助成を受けたい場合は、別途、転出先の都道府県で手続きが必要。 |
肝炎治療受給者証返還届（様式11号） 受給者証原本 |
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6 |
【受給者証の失効】 治癒、治療の中止、その他の理由により受給者の資格を失った場合 |
肝炎治療受給者証返還届（様式11号） 受給者証原本 |
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7 |
【県外からの転入】 他都道府県で受給者証の交付をうけた後に、県内に転入した場合 注）転入日の属する月の翌月の末日までに手続きが必要。 |
肝炎治療受給者証交付申請書（様式1号） 被保険者証の写し、住民票（本人分のみ）、転入前の受給者証の写し |
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8 |
【核酸アナログ製剤治療の更新手続きを行う場合】
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上記「申請手続きについて」欄をご覧ください。 更新申請は必ず受給者証の有効期間内に行ってください（郵送手続可）。 |
お住まいの地域の申請窓口一覧
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県健康福祉事務所管内の方 |
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|---|---|---|---|---|---|
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お住まいの地域 |
申請窓口 |
電話番号 |
お住まいの地域 |
申請窓口 |
電話番号 |
|
芦屋市 |
芦屋健康福祉事務所 |
0797- 32-0707 |
赤穂市・相生市 上郡町 |
赤穂健康福祉事務所 |
0791- 43-2321 |
|
伊丹市・川西市 猪名川町 |
伊丹健康福祉事務所 |
072- 785-7462 |
神河町・市川町 福崎町 |
中播磨健康福祉事務所 |
0790- 22-1234 |
|
宝塚市・三田市 |
宝塚健康福祉事務所 |
0797- 62-7307 |
豊岡市・香美町 新温泉町 |
豊岡健康福祉事務所 |
0796- 26-3662 |
|
加古川市・稲美町 播磨町・高砂市 |
加古川健康福祉事務所 |
079- 422-0003 |
養父市・朝来市 |
朝来健康福祉事務所 |
079- 672-6867 |
|
小野市・加東市 西脇市・多可町 三木市・加西市 |
加東健康福祉事務所 |
0795- 42-9367 |
丹波市・篠山市 |
丹波健康福祉事務所 |
0795- 73-3767 |
|
たつの市・宍粟市 太子町・佐用町 |
龍野健康福祉事務所 |
0791- 63-5140 |
洲本市・淡路市 南あわじ市 |
洲本健康福祉事務所 |
0799- 26-2060 |
| 神戸市内の方 | 姫路市・尼崎市・西宮市・明石市内の方 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
|
お住まいの地域 |
申請窓口 |
電話番号（代） |
お住まいの地域 |
申請窓口 |
電話番号 |
| 東灘区 | 東灘区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-841-4131 | 姫路市 | 姫路市保健所予防課 | 079-289-1635 |
| 灘区 | 灘区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-843-7001 | 南保健センター | 079-235-0320 | |
| 中央区 | 中央区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-232-4411 | 西保健センター | 079-236-1473 | |
| 兵庫区 | 兵庫区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-511-2111 | 中央保健センター北分室 | 079-265-3075 | |
| 北区 | 北区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-593-1111 | 中央保健センター安富分室 | 0790-66-2921 | |
| 北神区役所保健福祉課あんしんすこやか係 | 078-981-5377 | 南保健センター家島分室 | 079-325-1428 | ||
| 長田区 | 長田区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-579-2311 |
尼崎市
|
尼崎市保健所疾病対策課感染症対策担当 | 06-4869-3062 |
| 須磨区 | 須磨区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-731-4341 |
北部保健福祉センター 北部地域保健課 |
06-4950-0637 | |
| 北須磨支所保健福祉課あんしんすこやか係 | 078-793-1313 |
南部保健福祉センター 南部地域保健課 |
06-6415-6342 | ||
| 垂水区 | 垂水区役所保健福祉部あんしんすこやか係 | 078-708-5151 | 西宮市 | 西宮市保健所
北口保健福祉センター 鳴尾保健福祉センター 中央保健福祉センター 塩瀬保健福祉センター 山口保健福祉センター |
0798-26-3669 |
| 西区 |
西区役所保健福祉部あんしんすこやか係※西神中央保健福祉サービス窓口でも申請可 |
078-929-0001 |
明石市 |
あかし保健所 平成30年4月開所 |
078-918-5668 |
医師・医療機関のみなさまへ（お願い）
兵庫県内にお住まいのB型・C型ウイルス性肝炎の患者さんで、認定基準にあてはまる方は、抗ウイルス治療（インターフェロンを含む治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療）について公費助成を受けることができます。
患者さんが「受給者証」の交付申請を行うために必要となる「診断書」の交付や、患者さんの治療計画にあわせた適切な申請時期についての助言、患者さんが、各保険医療機関・保険薬局の窓口に「受給者証」を提示された際の取り扱い等についてご協力をお願いいたします。
診断書の交付にあたりご留意いただきたい点や、窓口での「受給者証」の取り扱い、対象医療費についてよくあるお問い合わせなどについては、関連資料欄【医師・医療機関のみなさまへ（お願い）】をご参照ください。
関連リンク
お問い合わせ