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更新日:2024年5月17日

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危険ドラッグにご注意!!

指定薬物の所持・使用等は禁止です!

違反した場合、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらが併科されます。

業として、指定薬物を所持した者(販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者)は5年以下の懲役、若しくは500万円以下の罰金又はこれらが併科されます。

危険ドラッグに含まれる成分のうち、幻覚等の作用を有し、使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質を、医薬品医療機器等法に基づき厚生労働大臣が「指定薬物」として、現在2,400物質以上が指定されています。

本県では、平成26年10月に「薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、中枢神経系に作用し、かつ人の身体に使用した場合に保健衛生上の危害が生じる恐れがあるものを「危険薬物」として規制しています。

(参考)薬物の濫用の防止に関する条例について

危険ドラッグって何?

「合法」、「脱法」などと称し、麻薬や向精神薬、大麻、覚醒剤と同様に、多幸感や快感を高めたり、幻覚作用等を有するもので、人に乱用させることを目的として販売等されている製品をいいます。

ドラッグ専門店、インターネット、デリバリー等で販売されています。また、大麻類似成分を含む危険ドラッグの場合、CBDショップで販売されていることがあります。

かつてはハーブ、お香、アロマ、芳香剤、バスソルトなどと目的を偽装し販売されていましたが、平成26年に規制が強化され、これらの形態での流通は、現在は潜在化しています。現在は、グミやクッキーといった食品類や、電子タバコのカートリッジといった形態での流通が多くなっています。

危険ドラッグは、インターネット等で容易に購入できることから、麻薬や覚醒剤、大麻等の薬物乱用への入口「ゲートウェイドラッグ」としても問題となっています。

危険ドラッグは大変危険!

誰がどこで製造したかも分からない・・・
何がどれだけ含まれているかも分からない・・・
どんな健康障害がでるかも分からない・・・

危険ドラッグの摂取や使用は大変危険です。興味本位であっても決して摂取や使用をしないで下さい。使用後に自己コントロールできずやめられなくなったり、幻覚や意識障害、その他健康障害が起きたりして救急搬送される事例が起きています。

また、危険ドラッグの中には麻薬、覚醒剤、大麻、向精神薬あるいはこれらの薬物と同じ作用を有する成分を含む製品も多く、大変危険ですので、絶対に使用しないでください。

なお、麻薬、覚醒剤、大麻、指定薬物の成分が含まれる製品は、法律により、その所持・譲渡・譲受等が厳しく禁じられています。

危険ドラッグは、買わない、使わない、かかわらない!

本県の取り組み

兵庫県では、平成26年10月に「薬物の濫用の防止に関する条例」を制定しています。
(参考)薬物の濫用の防止に関する条例について

指導・取締

  • 販売店や製造所を立入調査し、地方厚生局麻薬取締部及び県警等と連携して指導取締りを行っています。
  • 販売店等に対し、販売中止要請を行い、また製品の買い上げ調査も実施しています。
  • インターネットサイトのサイバーパトロールを実施し、販売サイトを探知した場合は監視し、削除指導や警告メールの発信を行っています。
  • 青少年愛護条例でも麻薬・覚醒剤及び危険ドラッグ対策に取り組んでいます。
    (参考)兵庫県青少年愛護条例(脱法ハーブをはじめとする違法薬物対策について)

啓発

  • 健康障害を未然に防いだり、薬物乱用防止啓発のため「薬物乱用防止教室」を開催しています。
  • 危険ドラッグの危険性を広く周知するため、啓発チラシを作成しています。
    (平成26年度啓発A4チラシ)(PDF:1,121KB)
  • 特に若者への啓発を目的として、上記啓発動画を作成し、SNSでの周知啓発を実施しています。

街頭啓発活動

人の多く集まる場所・施設での街頭啓発を実施し、危険ドラッグの危険性を周知しています。

  • 令和6年3月16日(土曜日)13時00分から、三宮センター街1丁目商店街にて、街頭啓発を実施しました。
    当日は齋藤元彦知事が参加し、県内の大学生ボランティアとも協力の上、商店街通行者に啓発資材2000個を手渡し、危険ドラッグの危険性について訴えることができました。

注意喚起

大麻類似成分を含有する製品について

大麻類似成分のうち、THCH等既に「指定薬物」として医薬品医療機器等法で規制されているものもありますが、未だ法律で規制されていない有害な類似成分を、電子タバコのカートリッジや、グミ、クッキーなどの形で販売する例があります。

令和5年11月には、当時未規制成分であったHHCHを含むグミを食べた人が、救急搬送される事件が相次ぎました。HHCHは、令和5年12月2日から「指定薬物」に指定されています。

このように、「合法」などと謳った大麻類似成分であっても、中枢神経に作用し、健康被害が発生するおそれがあります。
県では、法で未規制の成分であっても、健康被害が発生する恐れのある成分は、条例により「危険薬物」として規制しています。

(参考)薬物の濫用の防止に関する条例について

 

危険ドラッグの販売を見かけた場合は、兵庫県薬務課薬務対策・捜査班までご連絡ください!

お問い合わせ

部署名:保健医療部 薬務課

電話:078-362-3270

FAX:078-362-4713

Eメール:yakumuka@pref.hyogo.lg.jp