地域福祉活動支援事業のご案内
兵庫県では、地域福祉支援計画に基づき、住民が主体となった地域づくり活動の活性化を図るため、地域団体やNPO法人等が、福祉・介護分野において地域社会に貢献する事業の立ち上げに要する経費を補助します。
令和2年度 実施団体の募集
募集期間
令和2年7月13日(月曜日)~8月13日(木曜日)
補助対象事業
住民の参画と協働のもと、福祉・介護分野で新たに実施する次の1及び2に該当する事業
- これから新たに立ち上げる次の事業
○配食・給食サービス ○家事援助・家事代行サービス ○買い物支援(配達・移動販売など)
○コミュニティバス・タクシーの運営等による移動支援 ○その他上記に類する生活支援サービス提供事業
- 有償サービスの提供等により収支均衡を図り継続できる事業
※無償ボランティアのみで運営する事業及び既存事業の拡充は対象外
※兵庫県及び兵庫県の外郭団体から補助を受けている事業は対象外
補助対象団体
県内に所在する次のいずれかの団体
- 地域団体(自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会等)
- 地域団体による協議体(まちづくり協議会等の住民自治組織、連合自治会等)
- NPO法人、市町社会福祉協議会、社会福祉法人等
応募資格
次の1~3の全てを満たす団体であること
- 次の要件を全て満たす団体であること
- 定款又は会則を規定していること
- 当該年度の事業計画書及び収支予算書を作成していること
- 役員名簿又は構成員名簿を作成していること
- 団体の構成員が5人以上であること
- 当事業を継続して実施する能力を有すること
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団又は密接な関係にある団体、宗教及び政治的な活動を主目的とする団体でないこと
応募条件
- 団体及び事業内容が、上記「補助対象事業」、「補助対象事業者」、「応募資格」を満たしていること。
- 県による補助終了後も、自主運営等により事業を継続すること。
補助の内容・金額
事業の立ち上げに必要と認められる、次の1~3を全て満たす経費
- 使用目的が事業の立上げに必要なものと明確に特定できる経費
- 採択日(交付決定日)以降、補助期間内の契約・発注により発生した経費
- 証拠書類(請求書及び領収証等)により金額・支払いが確認できる経費
【補助対象経費の例】
- 事務所の開設に必要な家具、事務機器、文房具類の購入費用
- 事業の立ち上げの際の広告作成などのPR費用
- 事業の立ち上げの際のPRに係る郵送費用 など
※人件費、事務所賃料等の経常経費、食糧費及び単価が10万円以上の備品購入費については対象外とする
※三親等内の親族及び三親等内の親族が代表者である法人等が発行する領収書は不適とする
応募書類
- 地域福祉活動支援事業実施計画書(様式第1号)
- 収支予算書 (別紙1-1)
- 補助金所要額調書(別紙1-2)
- 収支計画表 (別紙1-3)
- 団体の概要等に関する資料(団体の沿革、体制、予算、活動内容の資料、会員名簿)
※各書類の記入もれや、添付書類のもれなどの不備があった場合は、不採択となる場合があります。もれのないよう、提出前によく確認してください。
令和2年度 申請様式(ワード:96KB)
令和2年度 募集要領(PDF:180KB)
令和2年度 募集チラシ(PDF:177KB)
応募方法
募集期間内に、郵送または持参により提出してください。また、応募書類は返却いたしません。応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。
審査基準
県において、審査会を設け、業務遂行能力、事業内容の実現性などを総合的に評価し、補助団体を決定します。
<スケジュール(予定)>
7月13日~8月13日 実施地区・団体の募集
8月下旬頃 審査会の開催、審査結果の通知