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高等教育の負担軽減や留学支援、不登校対策、ヤングケアラーやケアリーバー支援、不妊治療支援、子育て世帯への住宅対策など、若者・Z世代を応援する施策を展開。若者の県内定着と兵庫の成長・発展につなげます。
いなみ野特別支援学校の改築や東はりま特別支援学校の校舎増築など、東播磨地域の県立特別支援学校の狭隘(あい)化対策とともに、但馬地域の特別支援学校の発展的統合を計画的に進めます。
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従業員の奨学金返済を支援する県内の企業等に対し、費用の一部を負担する同制度。対象従業員の年齢を30歳未満から40歳未満に緩和し、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する企業、SDGsに向けた取り組みを行う企業では、補助期間を5年から最長17年に延長します。
不登校の児童・生徒に対し、校内サポートルーム(校内教育支援センター)で学習や生活の支援など一人一人に合った対応を行う「不登校児童生徒支援員」について、各中学校に1人、小学校は4校に1人の配置を支援します。
県内の医療機関※で保険適用外の先進医療を受けた人に対し、所得や回数の制限なしで費用を助成。子どもを産み育てたいと願う人たちが安心して不妊治療を受けられるよう、経済的負担を軽減します。※一部地域は県外医療機関を含む
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県立高校の部活動等を応援するため、生徒自らが使い道を決める生徒ファースト予算で用具などを購入。グラウンドの芝生化も順次進めます。また、選択教室や避難所指定体育館の空調を整備します。
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経済的な事情で海外留学を諦めている高校生に向け、「HYOGO高校生『海外武者修行』応援プロジェクト」を始動。基金を設置し、年間10人の海外留学を支援します。また、アプリを活用した英語授業を実践し、研究するとともに、文理融合や国際系の探究的な学びを先導する高校を「ひょうごリーダーハイスクール(仮称)」として指定します。
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企業と連携し、高校生のキャリア形成支援や理工系人材の確保に取り組むとともに、女性の活躍を広げるため、現行のミモザ企業認定制度に、より取り組みやすい「フレッシュミモザ企業」を導入します。
支援マニュアルの作成や研修の実施を通して、市町のヤングケアラー※1支援窓口の設置を後押し。また、ケアリーバー※2の専門相談窓口の開設や彼らを応援する企業の認定制度の創設など、課題を抱える若者を社会全体で支えます。
※1:家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども
※2:児童養護施設や里親などの社会的養護のケアから離れた子ども・若者
阪神間において子育て住宅促進区域を指定し、市町と連携して住宅取得等を重点的に支援。また、県外から阪神間への住み替えを支援します。
LDK化やシステムバス設置等のグレードアップ改修を実施するなど、子育て世帯向け県営住宅を3年間で510戸増加。また、子育て世帯の敷金免除や奨学金返済者優先枠の新設を行います。
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