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阪神・淡路大震災の経験や教訓を生かし、能登半島地震の被災地支援やウクライナ復興支援、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを行うほか、通学路の安全対策や犯罪被害者等への支援などを通して、誰もが安全に安心して暮らせる社会をつくります。
震災を「忘れない」「伝える」「活(い)かす」「備える」「繋(つな)ぐ」の5つをテーマに事業を展開します。
被災者の心のケアができる人材や、義肢装具を使用したリハビリ訓練等ができる人材の育成に取り組みます。
地域の関係機関と連携した安全対策と併せ、ハード面の対策として通学路の歩道整備を進めます。また、死傷者数が増加傾向にある横断歩道での事故等を防ぐため、消えかかった横断歩道やセンターラインを引き直します。
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現地連絡員、保健師、建築・土木職員などを派遣し、現地ニーズに応じた支援を実施するほか、被災者に対し県営住宅を提供します。また、ボランティア団体等が現地に赴く交通費や宿泊費を一部負担します。
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インターネット上の人権侵害の抑止や情報リテラシーの向上を図るため、SNSによる誹謗(ひぼう)中傷や差別的な書き込み等を抑止する条例の制定を検討するとともに、専門職員による被害者相談やモニタリングなどを実施します。
インターネット上の誹謗中傷や差別に悩む人の相談窓口
【電話】078-891-7877
月曜~金曜(祝休日・年末年始を除く)9時~17時
木曜15時〜17時は弁護士が対応。
犯人からのアプローチが最も多い固定電話対策として、自動録音機能付き電話機の購入支援を継続。また、県警や市町と連携して講習会やキャンペーンを実施し、普及啓発にも取り組みます。
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