マイナンバーカードの取得について

※今般の新型コロナウイルス感染防止に関連した、転出・転入手続きの取扱いについては、こちらに掲載しています。（令和2年3月17日更新）

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マイナンバーカードは、もうお持ちですか？

2021年3月から、マイナンバーカードの健康保険証利用がはじまりました。
既に一部の市町では、マイナンバーカードを使ったコンビニでの各種証明書の取得や、保育や介護の電子申請が可能となっています。
e-Taxでの医療費控除やお薬手帳への活用や、更なるオンラインの行政手続の拡充など、今後、ますます便利に、活用の幅が広がる、マイナンバーカード。
デジタル社会の早期実現に向け、ご家族そろって早めに取得しましょう。

マイナンバーカードとは

平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始されました。初回の交付手数料は無料です。

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードでおもて面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真等が表示され、うら面に個人番号が記載されます。
本人確認のための写真付きの身分証明書として利用できるほか、各種証明書のコンビニ交付サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。

• ◆若者世代　・・・運転免許をお持ちでない方や、アルバイト・就職、コンサート会場（チケット不正転売防止対策）での身分証明書として。
• ◆子育て世代・・・児童手当や保育所の支給認定申請をオンラインでできるマイナポータルを利用するために。
• ◆勤労世代　・・・各種証明書（住民票、印鑑登録証、課税証明書）のコンビニ交付サービスや、e-Taxによるオンラインでの確定申告を利用するために。
• ◆シニア世代・・・運転免許証返納後の写真付き身分証明書として。（将来的に予定されている、お薬手帳のデジタル化や医療費控除のオンライン化を利用するために）

マイナンバーカード1枚でできること

1.マイナンバー（個人番号）を証明する書類として

2.各種行政手続きのオンライン申請

3.本人確認の際の公的な身分証明書

4.各種民間のオンライン取引に

5.様々なサービスを搭載した多目的カード

6.コンビニなどで各種証明書を取得

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法は、主に4つの方法があります。
平成27年10月以降、マイナンバー（個人番号）をお知らせする「通知カード」（令和2年5月25日廃止）及び「個人番号通知書」（以下「個人番号通知書」と言う。）が、住民票の住所に簡易書留で郵送されていますが、そこにマイナンバーカードの交付申請書も同封されております。

1.郵便による申請

1. マイナンバーカードの交付申請書に、署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。
2. 交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。

 

2.オンラインによる申請

スマートフォンによる申請

1. スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。
2. 交付申請書のQRコードを読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。

パソコンによる申請

1. デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。
2. 交付申請用のWEBサイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。

4.まちなかの証明用写真機からの申請

1. タッチパネルから「マイナンバー」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。
2. 画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。

マイナンバーカードの受け取り

1.住民票のある市町の市役所又は役場の交付窓口へおこしください。

必要なもの	※本人確認書類
交付通知書 通知カード又は個人番号通知書 本人確認書類（※右記参照） 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ。窓口へ返却します。）	住民基本台帳カード（写真付きに限る。）・運転免許証・運転経歴証明書 （交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点 これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

2.交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定して頂くことにより、カードが交付されます。

署名用電子証明書（※）	英数字6文字以上16文字以下で設定できます。 英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。
利用者証明用電子証明書（※） 住民基本台帳 券面事項入力補助用	数字4桁 同じ暗証番号を設定することもできます。