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更新日:2022年4月1日

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県内の定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想の取組状況

県内の定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想の取組状況についてお知らせします。

定住自立圏構想

定住自立圏構想とは

今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれており、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。
平成21年4月から全国展開し、兵庫県においては次の5つの圏域が形成されています。

定住自立圏構想推進要綱(PDF:4,989KB)

 

県内の取組状況(※)

圏域名

中心市

近隣市町

中心市宣言

協定締結

ビジョン策定

淡路島定住自立圏

〈概要〉(PDF:485KB)

〈圏域のホームページ〉(外部サイトへリンク)

洲本市

淡路市

南あわじ市
平成24年10月1日

平成25年3月28日

(南あわじ市締結

平成30年10月3日)

平成25年10月31日

(南あわじ市分追加

平成30年12月7日)

但馬定住自立圏

〈概要〉(PDF:533KB)

〈圏域のホームページ〉(外部サイトへリンク)

豊岡市

養父市

朝来市

香美町

新温泉町

平成23年3月24日

平成24年7月3日

(新温泉町締結

平成25年7月1日)

平成24年9月20日

(新温泉町分追加

平成25年9月12日)

北はりま定住自立圏

〈概要〉(PDF:514KB)

〈圏域のホームページ〉(外部サイトへリンク)

西脇市 多可町 平成22年1月29日 平成22年10月6日 平成23年3月31日

北播磨広域定住自立圏

〈概要〉(PDF:453KB)

〈圏域のホームページ(加西市)〉(外部サイトへリンク)

〈圏域のホームページ(加東市)〉(外部サイトへリンク)

加西市・

加東市

西脇市

多可町

平成27年3月2日 平成27年10月5日 平成27年11月30日

播磨科学公園都市圏域定住自立圏

〈概要〉(PDF:547KB)

〈圏域のホームページ〉(外部サイトへリンク)

たつの市

宍粟市

上郡町

佐用町

平成27年9月25日 平成28年3月30日 平成28年9月27日

(※)中心市が県内の圏域を記載した。

ほかに赤穂市、上郡町が岡山県備前市(中心市)と協定を締結して、『東備西播定住自立圏』(構成市町:2市1町)を形成している。

 

連携中枢都市圏構想

連携中枢都市圏構想とは

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っています。

連携中枢都市圏構想推進要綱(PDF:6,605KB)

 

 

県内の取組状況(※)

圏域名

中枢都市

連携市町

連携中枢都市宣言

協定締結

ビジョン策定

播磨圏域連携中枢都市圏

〈概要〉(PDF:288KB)

〈圏域のホームページ〉(外部サイトへリンク)

姫路市

相生市・加古川市・

赤穂市・高砂市・

加西市・宍粟市・

たつの市・稲美町・

播磨町・市川町・

福崎町・神河町・

太子町・上郡町・

佐用町

平成27年2月13日

 

平成27年4月5日

(赤穂市締結

平成27年12月21日)

 

平成27年4月5日

(赤穂市分追加

平成28年2月24日)

 

 

(※)中枢都市が県内の圏域を記載した。

ほかに、香美町、新温泉町が鳥取市(中枢都市)等と協定を締結して、『因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏』(構成市町:1市6町)を形成している。

 

お問い合わせ

部署名:総務部 市町振興課

電話:078-362-3093

FAX:078-362-3907

Eメール:shichoushinkouka@pref.hyogo.lg.jp