私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度とは

兵庫県では、私立高等学校等に在学する生徒を持つご家庭の経済的負担を軽くするため、授業料軽減補助を行っています。

国の就学支援金制度の上乗せとして、県単独補助により、低所得世帯に重点化した授業料軽減のための助成を行います。いずれも学校を通じて補助します。

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度の申請について

2019年4月に私立高等学校等に入学する生徒の保護者の方

国の就学支援金

入学してすぐに、学校に申請します。申請書類は学校から配布されます。入学後、学校から書類がお手元に届かない場合、学校にお問い合わせください。

県の授業料軽減補助

7月ごろに学校を通じて、申請のお知らせを配布し、その後学校に申請します。夏休み頃までに学校から書類がお手元に届かない場合、学校にお問い合わせください。

私立高等学校等に在籍する生徒の保護者の方

「県の授業料軽減補助」、「国の就学支援金制度」ともに、在学する高等学校等に申請します。

「県の授業料軽減補助」の平成30年度の申請受付は、終了しました。

「国の就学支援金制度」は、申請を受け付けた月またはその翌月から支給の算定が開始されますので、申請忘れ等があった場合は、ただちに学校に申し出てください。

申請時期等の目安については、平成30年度新入生向けのお知らせ（PDF：212KB）をご覧ください。

なお、2019年度の申請は、2019年7月以降に、各高等学校を通じてお知らせする予定としています。学校からのお知らせをお待ちください。

【平成30年度の制度概要】※平成29年度以前入学の方は入学時の制度が適用されます。

1.国の就学支援金制度

1. 私立高等学校等に在籍する保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が507,000円未満(年収910万円未満程度)の世帯の生徒に、118,800円を補助します。
2. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が257,500円未満(年収350～590万円未満程度)の世帯の生徒には、1.5倍額(178,200円)を補助します。
3. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が85,500円未満(年収250～350万円未満程度)の世帯の生徒には、2倍額（237,600円）を補助します。
4. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が0円(年収250万円未満程度)の世帯の生徒には、2.5倍額（297,000円）を補助します。

※平成30年4月から6月の算定は、平成29年度の市町民税所得割額で判定を行い、市町民税所得割額が304,200円未満(1.5倍額は154,500円未満、2倍額は51,300円未満、2.5倍額は0円)であることが支給の要件となります。

2.県の授業料軽減補助について

1. 生活保護世帯及び保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が0円（年収250万円未満程度）の世帯の生徒については、平成30年入学生は国の就学支援金と併せ、県内校は県内平均授業料（約397,000円）相当額(平成28・29年度入学生は379,000円)を、補助します。
2. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が85,500円未満(年収250～350万円未満程度)の世帯の生徒については、県内校は平成30年入学生は95,000円(平成28・29年度入学生は82,000円)を補助します。
3. 保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額が257,500円未満(年収350～590万円未満程度)の世帯の生徒には、県内校は平成30年入学生は54,000円(平成28・29年度入学生は21,000円)を補助します。

• (注意1)金額はいずれも年額です。また、兵庫県内の全日制私立高等学校に通学する場合の金額です。県外（大阪府、京都府、岡山県、鳥取県）校又は県内の私立専修学校、各種学校に通学する場合の金額については、下記「平成30年度の補助受給単価（年額）」をご覧ください。
• (注意2)年収は目安であり、保護者の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算で判定されます（生徒の祖父母等と同居している場合であっても、祖父母等の市町民税所得割額と県民税所得割額は合算しません（生徒の親権者が存在しない場合を除きます））。
• (注意3)私立専修学校及び各種学校(高等学校の課程に類する課程を置くもの)も対象となります。
• (注意4)県の補助額は、各学校の授業料から国の就学支援金を差し引いた額と、保護者の所得区分に応じた各区分ごとの額（下表の「県加算」の額）のいずれか低い額が上限となります。

3.県の授業料軽減補助の対象生徒（主な要件）

1. 保護者全員が兵庫県に在住している生徒
2. 次のいずれかの学校の生徒
   • 私立高等学校県内校（通信制を除く)
   • 私立高等学校県外校(通信制を除く)（大阪府・京都府・岡山県・鳥取県）
   • 私立専修学校高等課程（大学入学資格付与校）及び各種学校（高等学校の課程に類する課程を置くもの）県内校

平成30年度の補助受給単価（年額）

市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額(保護者全員の合算)	補助受給（軽減）額
	区分	県内私立高校生		県外私立高校生 （京都府） 専修学校等 (県内私立高校生の1/2)		県外私立高校生 (大阪府、岡山県、鳥取県) (県内私立高校生の1/4)
		平成30年度 入学生	平成28・29 年度 入学生	平成30年度 入学生	平成28・29 年度 入学生	平成30年度 入学生	平成28・29 年度 入学生
0円 (年収250万円未満程度)	県 加算	100,000	82,000	50,000	41,000	25,000	20,500
	国	297,000	297,000	297,000	297,000	297,000	297,000
	合計	397,000	379,000	347,000	338,000	322,000	317,500
85,500円未満 (年収350万円未満程度）	県 加算	95,000	82,000	47,500	41,000	23,750	20,500
	国	237,600	237,600	237,600	237,600	237,600	237,600
	合計	332,600	319,600	285,100	278,600	261,350	258,100
257,500円未満 (年収590万円未満程度)	県 加算	54,000	21,000	27,000	10,500	13,500	5,250
	国	178,200	178,200	178,200	178,200	178,200	178,200
	合計	232,200	199,200	205,200	188,700	191,700	183,450
507,000円未満 (年収910万円未満程度)	県加算	0	0	0	0	0	0
	国	118,800	118,800	118,800	118,800	118,800	118,800
	合計	118,800	118,800	118,800	118,800	118,800	118,800

• 市町民税所得割額と県民税所得割額を合算した額の合計額が507,000円以上(年収910万円程度以上)の場合、就学支援金（国）は支給されません。
• 平成27年度以前の入学者は入学時の制度が適用されます。
• 私立高等学校（通信制）の場合、就学支援金（国）のみ支給されます。また、金額は履修単位等により異なりますので、学校にお問い合わせ下さい。

申請手続き・申請先

国の就学支援金及び県の授業料軽減補助の手続きについては、私立高等学校にお申し込みいただきますので、直接、私立高等学校にお問い合わせください。

奨学給付金制度について

高等学校等に在籍する生徒の保護者で、兵庫県内に居住しており、保護者全員の市町民税所得割額と県民税所得割額の合算額が0円又は生活保護（生業扶助）を受給している方は、上記の制度のほか、兵庫県私立高等学校等奨学給付金の支給を受けることができます(国の就学支援金、県の私立高等学校生徒授業料軽減補助制度、県の私立高等学校等奨学給付金はあわせて利用できます)。

平成30年度の募集は、終了しました。

詳しくは、兵庫県私立高等学校等奨学給付金のホームページをご覧ください。

兵庫県私立高等学校等奨学給付金のページ

制度の適用について

各制度の適用及び申請先については、下に掲載のフローチャートをご確認ください。

制度適用フローチャート（PDF：185KB）